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参考資料2 障害者差別解消法福祉事業者向けガイドライン(令和6年3月厚生労働大臣決定) (52 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40742.html
出典情報 社会保障審議会 障害者部会(第141回 7/4)《厚生労働省》
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■障害特性に応じた具体的対応例(その4)

施設での電動車椅子による自立移動(肢体不自由③)
重度の脳性麻痺であるCさんは、介助用車椅子を使用し、施設職員や家族の介助に
よる移動が主でした。リハビリテーションセンターにおいて、施設での電動車椅子に
よる自立移動が可能か検討したところ、座位保持装置や特殊スイッチを装備・使用し
た電動車椅子で安全に施設内を移動できることがわかりました。
当初、施設側が電動車椅子移動による安全性の確保について懸念していましたが、
リハビリテーションセンター担当職員による実地確認や使い方の指導により安全な移
動が可能であることが理解され、その結果、施設内で本人の意思により自由に移動す
ることが可能となりました。

脳卒中の後遺症があるが、働くことを希望する方への支援(肢体不自由④)
50 歳代で脳梗塞(脳卒中の種類の1つ)を発症し、入浴、更衣、屋外の外出などに
介助が必要であることから、日中自宅に閉じこもりがちであるが、今後、働くことを希
望しているDさん。本人の残存能力を踏まえ、更衣や外出練習などを提供する通所リ
ハビリテーションに通うことになりました。訓練により、就労に向けて活動するため
の機能が向上し、地域の就労継続支援事務所に通うことで社会参加できるようになり
ました。

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