③児童の安全管理（事故発生時の責任の所在を含む。）
④保育の指導計画への位置付け
⑤実施時間（コアタイム内・外）
⑥保育所職員一人当たりの負担
⑦料金設定（保護者の経済的負担への配慮を含む。）
⑧付加的サービスを利用するか否かに関する保護者の選択の自由
⑨保護者への説明及び同意取得（説明及び同意取得の範囲及び方法を含む。）
⑩付加的サービスに参加しない児童への対応
⑪その他不適切な事由（一定期間において、児童福祉法（昭和 22 年法律第
164 号）の規定に基づく不利益処分（勧告、改善命令、事業停止命令又は
施設認可の取消し）又は子ども・子育て支援法の規定に基づく不利益処分
（勧告、命令又は確認の取消し）を受けていること等）の有無及び内容
⑫認可保育所における付加的サービスの実施に当たっての市町村の対応（認
めること、協議、行政指導等）の有無及び内容
c こども家庭庁は、b の調査の結果も踏まえつつ、認可保育所における付加
的サービスの実施の要件等の整理・明確化について、更なる検討を行い、結
論を得た上で、所要の措置を講ずる。
ケ

自家用車活用事業等のモニタリング・検証・評価、タクシー事業者以外の者
が行うライドシェア事業に係る法制度を含めた事業の在り方の議論
本年６月の「規制改革実施計画」（令和６年６月 21 日閣議決定）、
「経済財
政運営と改革の基本方針 2024」（令和６年６月 21 日閣議決定）においては、
「デジタルを活用して、全国の移動の足不足の解消への道筋をつけるという
観点から、規制改革推進会議における議論を踏まえ、安全を前提に、いわゆる
ライドシェアを全国で広く利用可能とする。このため、全国の移動の足不足
の解消に向けて、自家用車活用事業等について、モニタリングを進め、検証を
行い、各時点での検証結果の評価を行う。並行して、こうした検証の間、タク
シー事業者以外の者が行うライドシェア事業について、内閣府及び国土交通
省の論点整理を踏まえ、法制度を含めて事業の在り方の議論を進める。」と規
定された。
これに基づいて、国土交通省においては、自家用車活用事業について様々
なバージョンアップを行うなどの取組を行ってきており、自家用車活用事業
を開始する地域・事業者自体は増加しつつある。また、各地域における流しや
無線配車の状況については事業者からデータが得られていないものの、配車
アプリに限っては、マッチング率の値は改善している地域も多くみられるな
ど、一定の進展がみられる。
一方で、内閣府が実施した調査や関連事業者団体からのヒアリングを踏ま
えると、現時点では、全国において移動の足不足が改善しているとの有意な
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