資産課税台帳の提供について地方公共団体の協力が得られる地域を対象とし
て未登記建物の実態調査を行った上で、その結果に基づき、建物の職権表題
登記を行うことの困難性、モラルハザードの発生や未登記建物の存在による
地域への社会的・経済的悪影響にも配慮しながら、事案に応じて必要な場合
は、過料を賦課する手続を行いつつ、氏名・住所などを把握した範囲で登記簿
上にその旨を明記するなど未登記建物の解消に資する方策について制度の見
直しも含めて検討し、結論を得次第、所要の措置を講ずる。なお、災害時の復
旧・復興対応により必要がある場合には、公費解体・撤去を迅速に実施できる
よう、被災地の未登記建物の状況を実態調査結果とあわせて速やかに当該地
方公共団体に提供することとする。
ウ

膨大な所有者不明土地等の有効活用（農地集約、工場建設等）（再掲）
不動産登記簿上の所有者（以下「登記名義人」という。）の死亡や取引時の
登記未了により、現所有者の氏名又は名称やそれらの所在が直ちに確認でき
ない土地（以下「所有者不明土地」という。）が国土の約４分の１に上るとの
調査も存在し、市街地の活用、農地の集約による農業の生産性向上、道路整
備、医療・社会福祉施設や教育文化施設など各種の都市施設、工場等の建設・
拡張、災害復興などのため、これら所有者不明土地を利用しようとしても、当
該利用希望者は登記名義人の相続人など現所有者を住民票・戸籍等から探索
する必要があり、多くの時間を要するため、土地の流動性を著しく下げてお
り、地域産業活性化の支障となっていることを踏まえ、以下の措置を講ずる。
【a：令和６年度措置、b：令和７年度検討開始、結論を得次第速やかに措置、
c,e：令和７年度結論、結論を得次第速やかに措置、
d：令和７年度以降継続的に措置】
a 法務省は、長期相続登記等未了土地解消事業（所有者不明土地の利用の円
滑化等に関する特別措置法（平成 30 年法律第 49 号）第 44 条に規定するも
の。以下「解消事業」という。）について、その要件である「起業者その他
の公共の利益となる事業」には、国・地方公共団体や独立行政法人・地方独
立行政法人等が実施する事業以外であっても、法律上の根拠がある事業、
すなわち法律にその事業が直接に規定されていなくても、条例、補助金交
付要綱等を含む公的な根拠がある事業であり、公共性の高いものが該当す
ることから、民間事業者からの要望をより受け入れやすくするよう、例え
ば、①国や地方公共団体の補助金・助成金等を受けて民間事業者が実施す
る一定の事業（半導体その他の国又は地方公共団体等が支援を行う工場の
建設・拡張、市街地の活用、道路整備、都市施設等の建設・拡張等）、②公
益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49
号）、特定非営利活動促進法（平成 10 年３月 25 日法律第７号）に基づいて
法人が実施する公益事業、③耕作放棄地を活用しようとする事業、農林水
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