別添１
自家用車活用事業等のモニタリング結果の検証
令和６年12月25日
国 土 交 通 省
（１） タクシー及び日本版ライドシェアの配車アプリによるマッチング率
国土交通省では、配車アプリによるタクシー・日本版ライドシェアの配車依頼件
数に対する承諾件数、いわゆる「マッチング率」を毎週集計し、公表しているとこ
ろ。日本版ライドシェア導入前の令和５年と導入後の令和６年４月以降のマッチン
グ率を月ごとに比較すると、約８割～９割の時間帯でマッチング率が改善している。
（比較月：マッチング率が改善した時間帯）
・４月：88％
・５月：89％
・６月：89％
・７月：77％
・８月：85％
・９月：85％
・10月：83％
・11月：83％
（２） 国土交通省「交通空白」解消本部における取組
全国各地で、タクシー、乗合タクシー、日本版ライドシェアや公共ライドシェア
等を地域住民や来訪者が使えないといった「交通空白」の解消に向けて早急に
対応していくため、令和６年７月17日に、国土交通大臣を本部長とする国土交通
省「交通空白」解消本部を設置した。同本部のもと、「地域の足」や「観光の足」の
確保に向け、日本版・公共ライドシェアの取組に未着手の自治体への伴走支援
や、自治体とタクシー事業者等との橋渡しなど、自治体・交通事業者とともに、
「交通空白」の解消に向けた取組を進めてきたところ。その取組の状況は以下の
とおり。
① 「地域の足」確保に向けた取組状況
本部の設置以降、全国10か所の運輸局・運輸支局により、603の首長等への訪
問、1318の自治体での事業者への橋渡し（課題認識の共有の場の設定など）、
26の都道府県との連携した取組（運輸局と都道府県共催の説明会の実施等）な
ど、自治体や交通事業者のトップから現場担当レベルまで重層的な伴走支援が
行われた。その結果、第１回本部の開催時点（令和６年７月17日）で622団体だ
った「交通空白」等の自治体は、第２回本部の開催時点（令和６年９月４日）で
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