規制改革推進に関する中間答申
令和６年 12 月 25 日
Ⅰ

本中間答申について
我が国経済は、四半世紀にわたり続いたコストカット型経済から、高付加価値創出
型経済へと移行する大きなチャンスを迎えている。名目600兆円超のＧＤＰ、名目100
兆円超の設備投資、33年ぶりの高い水準となった賃上げ率など、各種の経済指標は、
成長の分配の好循環が動き始めていることを示唆している。
一方で、人口減少・少子高齢化という我が国経済社会が抱える構造的な問題は、今
後、一層本格的に影響を及ぼすものと見込まれる。足下においても、企業の人手不足
感は、非製造業や中小企業を中心に歴史的な水準にまで高まっている。こうした人手
不足感の高まりは、コロナ禍から平時へと移行し、急速に拡大するインバウンドを含
め、経済活動が活発化する中で生じている側面もあるが、より根本的には、1995年を
ピークに生産年齢人口が減少に転じ、総人口も2008年をピークに頭打ちとなった後、
2011年以降一貫して減少するなど、過去四半世紀以上にわたり、労働供給の制約が強
まってきた中で生じているものである。
我が国の生産年齢人口は、2050年までに３割弱、約2,000万人が減少する見込みで
ある。男性の約４分の１、女性の約２分の１が90歳以上まで生きるようになるなど長
寿化が進む一方、出生数・出生率の低下が想定を上回るペースで進んでおり、少子高
齢化は一層深刻さを増すと考えられる。こうした中で、マクロ的な経済の需給バラン
スは、今後、需要不足から供給制約の局面に入るとみられ、供給面の制約が、経済の
成長力の桎梏となる懸念が高まっている。とりわけ、既に少子高齢化が著しい地方に
おいて、その影響は甚大であろう。買物、医療・福祉、交通など、日常生活に不可欠
なサービスの維持が困難な地域が顕在化し、深刻化することが想定される。
地方こそ成長の主役であり、地方創生なくして、我が国経済の自律的かつ持続的な
成長はあり得ない。このため、デジタル・新技術も最大限活用し、地方がもつ潜在力
を最大限に引き出すことが重要である。また、人手不足対応をはじめとする経済の供
給力向上によって、中長期的な生産性を高め、成長力を強化し、
「賃上げと投資が牽引
する成長型経済」を実現する必要がある。
以上のような問題意識の下、規制改革推進会議（「会議」という。）では、地域の人々
や企業の活動の前提となる規制・制度について、時代や環境の変化、技術の進歩に応
じて不断に見直し、イノベーションを生み出す環境を整える改革を実現すべく、検討・
審議を行っている。
今期は、令和６年９月２日及び11月12日に会議を開催し、また、９月から12月まで
の間に計18回のワーキング・グループを開催し、審議を積み重ねてきた。本中間答申
は、その間に取り組んできた規制改革項目について、審議の結果を中間的に取りまと
めることにより、来夏の答申に向けた検討・具体化を加速化させるものである。

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