公表すること。
e 厚生労働省は、特にがん研究の分野における予後情報に関しては、患者
に実施された治療効果の評価等のために患者の生存期間及び死因を把握す
ることが重要であることを踏まえ、効果的ながん予防、がん医療及びがん
との共生に関する検討並びに政策を促進する観点から、がん登録推進法第
20 条の規定により提供される情報（生存確認情報）につき、その提供を受
けた病院等からの第三者提供を認めるに当たって求める一定の加工につい
て、以下の事項を実現する方向で検討する。
・診断日等から最終生存確認日又は死亡日までの日数については、提供先
においても把握可能とすること。
・死因情報について、がんによる死亡である場合はその旨を、また、がんに
よる死亡以外の場合はその機微性を十分考慮した上で、その情報を、提供
先においても把握可能とすること。
イ

政府が調達するクラウドサービスにおけるスタートアップ等の参入促進（セ
キュリティ評価制度（ＩＳＭＡＰ）等の見直し）
【a～d,g：令和７年度措置、
e,f：令和６年度措置】
a 内閣官房（内閣サイバーセキュリティセンター）、デジタル庁、総務省及び
経済産業省は、政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサ
ービスを予め評価・登録することにより、政府が調達するクラウドサービ
スにおけるセキュリティ水準の確保を図り、政府機関等におけるクラウド
サービスの円滑な導入を目的とする、政府情報システムのためのセキュリ
ティ評価制度（以下「ＩＳＭＡＰ」という。）について、ＩＳＭＡＰ監査機
関リストに登録されている監査機関（以下「監査機関」という。）が実施す
る監査に係る項目が約 1,200 項目と多数に上ることによって、クラウドサ
ービス事業者（以下「事業者」という。）によるＩＳＭＡＰ登録・更新申請
に係る監査費用（以下「監査費用」という。）が高額となり、登録までの期
間も長期化しているとの指摘を踏まえ、必要なサイバーセキュリティ水準
の確保を前提に、スタートアップ等の事業者の監査負担を軽減し、参入促
進等を図る観点から、政府機関等にとって特に必要な管理基準を明確化す
るとともに、国際標準化機構（ＩＳＯ）/国際電気標準会議（ＩＥＣ）２７
０００シリーズ等、他の認証制度を取得している場合には、該当の認証制
度を活用し、監査項目を削減するなど、監査負担を軽減する方向で、
「ＩＳ
ＭＡＰ管理基準」
（令和２年６月３日ＩＳＭＡＰ運営委員会）等を改訂する。
b 経済産業省は、内閣官房、デジタル庁及び総務省と連携し、クラウドサー
ビスに対する監査を行う監査機関が少ない（令和６年 11 月末現在で５法人）
結果、監査費用が高額となっているなどの指摘があることを踏まえ、スタ
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