令和４年に成人年齢が 18 歳に引き下げられ、就職活動を行う高校生にとって
自己決定権やそのための情報を得る権利は改めて重要なものと認識されている
中、高卒就職者がより良いキャリアの実現を目指すことができるよう、高校生
自らが必要な企業に関する情報を得て、就職先を主体的に判断できる環境を整
える必要がある。
以上の基本的な考え方に基づき、以下の措置を講ずるべきである。
【a：令和７年度検討、同年度結論を得る、
b：令和７年度措置、
c：a の結論を得次第検討を開始し遅滞なく必要な措置、
d：令和７年度検討、結論を得次第令和８年度以降速やかに措置、
e：令和７年度措置】
a 厚生労働省及び文部科学省は、厚生労働省が運営する高卒就職情報ＷＥＢ
提供サービス（以下「高卒ＷＥＢ」という。）において高卒者向けの求人情
報が教師及び生徒にのみ開示されている仕組みを変更し、個人情報及び求
人企業情報の適切な保護を前提に、広く一般に公開することについて、高
等学校就職問題検討会議において検討し、結論を得る。また、その議事概要
を都道府県高等学校就職問題検討会議に共有し、同会議の検討の参考とな
るよう留意する。
b 文部科学省及び厚生労働省は、求職する生徒にとって高卒ＷＥＢが就職先
に関する情報収集のための重要な手段となっていることを踏まえ、各学校
において生徒が高卒 WEB を求人情報の閲覧・検索に積極的に活用できるよ
う運用することが望ましい旨を各教育委員会等を通じて、各学校に周知す
る。
c 厚生労働省は、高等学校就職問題検討会議の結論を踏まえ、求職する生
徒又は進路指導を担当する教員が求人情報を円滑に入手することを可能と
する観点から、求人企業が公共職業安定所（ハローワーク）に提出する高卒
者求人申込みについて、高卒者以外の求人申込みと同様に、民間の職業紹
介事業者が求人情報提供サービスに参画できるよう制度及び例えばＡＰＩ
連携等の情報システムの構築等について検討し、結論を得た上で所要の措
置を講ずる。
d

厚生労働省及び文部科学省は、現状では、７月１日に求人票が公開される
ことによって、求職する生徒が就職先企業を十分に研究する機会がごく短
期間に限定されるとともに、学期末試験等の業務による学校現場の繁忙期
において教員の業務負担増ともなっている場合もあることを踏まえつつ、
学業生活への影響を最小限にすることを前提に、求人票の公開時期を例え
ば１～２か月のように前倒しすることについて、高等学校就職問題検討会
議において検討し、結論を得次第必要な措置を講ずる。また、その議事概要
を都道府県高等学校就職問題検討会議に共有し、同会議の検討の参考とな
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