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厚生労働省は、オンライン診療は、巡回診療やオンライン診療のための医
師非常駐の診療所などの現行法の解釈運用に加え、特定オンライン診療受
診施設としての運用も可能となり、地域における多種多様なニーズに応え
る選択肢が増える一方、いずれの運用が適しているのかが必ずしも明確で
はないことから、全国で実施されている事例を収集分析した上で、各制度
運用に適した活用を具体的に示すことが必要との指摘があることを踏まえ、
各制度運用の活用実態を継続的に情報収集し、具体的な事例を公表するな
ど、オンライン診療に関する情報発信・環境整備を行う。その際、診療所、
自宅、職場、介護事業所、学校、オンライン診療専用車両、公民館、郵便局、
交通施設（駅構内を含む。）等、具体的な場所の類型ごとの適した活用を具
体的に示すこととする。

無人航空機（ドローン）の更なる活用・普及に向けた環境整備（再掲）
【a：令和６年度措置、
b：令和７年度以降継続的に措置】
a 国土交通省は、ドローンによる物資輸送（災害時も含む。）を効率化し、社
会実装を加速する観点から、昨今のＡＩその他の技術進歩を踏まえ、ドロ
ーンの多数機同時運航（一人の操縦者による複数のドローンの同時運航を
いう。以下同じ。）を現行航空法（昭和 27 年法律第 231 号）の体系下で実
現するための具体的な要件（飛行可能な機体数、機体の機能及び性能、運航
事業者に求められる体制、操縦者に求められる技能等）について、安全運航
の確保と幅広い事業者の参入による社会実装の推進とのバランスに考慮し
つつ、新技術の導入状況を加味した検討を行い、所要のガイドライン等を
策定する。
b 国土交通省は、①高度な自動操縦やシステムでの常時監視を前提とした本
格的な多数機同時運航のルール（a で掲げる事項の更新のほか、事故時の責
任制度、運航時におけるＡＩによる人・障害物等の自動検知の推進を含む。）
の整備、②小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会で示された「空
の産業革命に向けたロードマップ」に規定される多種の機体が混在する飛
行場所の空域を指定し飛行前から飛行後まで一貫した交通管理を行うＵＴ
Ｍステップ３の早期導入、について、今後のドローンの社会実装や技術開
発等の状況も踏まえつつ、関係者とスケジュールを検討し、当該内容に沿
って所要の措置を講ずる。

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