にとって負担になっているとの指摘を踏まえ、スタートアップ等の事業者
の負担軽減を図るため、政府機関等からの業務・情報の影響度評価結果の
登録申請時の入手を不要とする方向で、「ＩＳＭＡＰ-ＬＩＵクラウドサー
ビス登録規則」（令和４年 11 月１日ＩＳＭＡＰ運営委員会）を改定する。
あわせて、スタートアップ等の事業者からＩＳＭＡＰとＬＩＵの双方がＳ
ａａＳサービスを対象としており、ＬＩＵに登録するメリットが不明確で
あるとの指摘があることを踏まえ、ＳａａＳサービスを提供する事業者が
ＩＳＭＡＰを取得する場合とＬＩＵを取得する場合のメリットを明確にし、
デジタル庁のウェブサイトに公開するとともに、スタートアップ等の事業
者の参入が進むよう、ＬＩＵの対象業務を拡大する方向で、
「ＩＳＭＡＰ－
ＬＩＵにおける業務・情報の影響度評価ガイダンス」（令和４年 11 月１日
ＮＩＳＣ・デジタル庁・総務省・経済産業省）を改定する。
f 内閣官房、デジタル庁、総務省及び経済産業省は、ＩＳＭＡＰ等の新規申
請事業者が登録に当たって、計画的にＩＳＭＡＰ等の申請を行えるよう、a
～e を含め、ＩＳＭＡＰ制度改善に向けた取組の工程表を速やかに作成す
る。なお、改善の状況を見ながら継続的に制度及びその運用の改善を行う。
g デジタル庁は、ＩａａＳ（Infrastructure as a Service）、ＰａａＳ
（Platform as a Service）などのクラウドサービスを組み合わせて構築し
たマルチクラウド構成は、ベンダーロックイン（ソフトウェアの機能改修
等，情報システムを使い続けるために必要な作業を，それを導入した事業
者以外が実施することができないために，特定のシステムベンダーを利用
し続けなくてはならない状態のこと。）対策が期待できるとされているが、
「政府情報システムにおけるクラウドサービスの適切な利用に係る基本方
針」
（令和４年 12 月 28 日デジタル社会推進会議幹事会決定）において、実
質的に禁止されていると誤認しうる不明瞭な記載があるため、マルチクラ
ウド構成が優位であっても提案を躊躇するとの声を踏まえ、事業者の意見、
諸外国の状況及び最新技術の動向を参考にしつつ、ＩａａＳやＰａａＳな
どにおいてマルチクラウド構成の使用が可能であることを同方針に明記す
る。
ウ

無人航空機（ドローン）の更なる活用・普及に向けた環境整備
【a：令和６年度措置、
b：令和７年度以降継続的に措置】
a 国土交通省は、ドローンによる物資輸送（災害時も含む。）を効率化し、社
会実装を加速する観点から、昨今のＡＩその他の技術進歩を踏まえ、ドロ
ーンの多数機同時運航（一人の操縦者による複数のドローンの同時運航を
いう。以下同じ。）を現行航空法（昭和 27 年法律第 231 号）の体系下で実
現するための具体的な要件（飛行可能な機体数、機体の機能及び性能、運航
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