データは得られておらず、同調査では、特に規模が小さい自治体において、足
不足の状況は依然として深刻であることも示されている。これらを踏まえ、
利用者目線での検証や、スピード感を持った全国の移動の足不足の解消を進
めていく必要がある。
全国の移動の足不足の解消に道筋をつける観点から、内閣府及び国土交通
省は以下の措置を講ずる。
【a,b：直ちに実施】
a 内閣府は、人口減少、少子高齢化等の課題を克服し、地方の活性化につな
げるため、また、成長型経済を実現するため、利用者目線を徹底し、必要な
改革に取り組む観点から、別紙「自家用車活用事業等のモニタリング及び
検証、令和６年 12 月 25 日時点の評価」
（令和６年 12 月 25 日内閣府・国土
交通省）
（以下「別紙」という。）１．
（２）①のアンケート調査との整合性
を確保した上で、大都市、中小都市及び観光地など全ての地域において、住
民及び内外の観光客が必要時に、円滑な移動が可能か否かを引き続き客観
的に把握する。当面、特に、中小都市を中心に、重点調査を行い、検証する
とともに、四半期ごとを目処に、足不足の改善状況について、利用者目線で
検証結果の評価を行う。
b 内閣府及び国土交通省は、a の状況及び別紙２．の内閣府及び国土交通省
のモニタリング結果の検証を踏まえつつ、デジタルを活用して、全国の移
動の足不足の解消への道筋をつけるという観点から、規制改革推進会議に
おける議論を踏まえ、安全を前提に、いわゆるライドシェアを全国で広く
利用可能とする。このため、全国の移動の足不足の解消に向けて、自家用車
活用事業等について、モニタリングを進め、検証を行い、各時点での検証結
果の評価を行う。並行して、こうした検証の間、タクシー事業者以外の者が
行うライドシェア事業について、骨太方針等に基づき、内閣府及び国土交
通省の論点整理を踏まえ、法制度を含めて事業の在り方の議論を進める。

22