的なコンビニエンスストア等との委託契約書が地方公共団体において利用
されるよう、所要の措置を講ずる。
その際、当該標準的な契約書の内容とは異なる地方公共団体ごとの契約
内容の差異（ローカルルール）により、広域的な経済活動を行うコンビニエ
ンスストア等の業務効率化が妨げられることなく、全国で統一的な対応を
確保できるように、関係業界団体における上記①、②及び標準的な契約書
に関する検討の結果について、地方公共団体等に意見聴取し、地方自治法
令等の問題がないことを確認する。
b 国税庁は、国税通則法（昭和 37 年法律第 66 号）に基づく国税の納付に係
るコンビニエンスストア等への委託について、コンビニエンスストア各社、
収納代行業者の意見や a の標準的な契約書を踏まえ、a の検討・措置内容と
の整合性を取るよう当該委託契約の内容を見直す。
エ

地域におけるオンライン診療の更なる普及及び円滑化
【a：令和６年度検討開始、法令上の措置施行までに結論、
結論を得次第速やかに措置、
b：令和６年度検討開始、a の法令上の措置施行までに結論、
結論を得次第速やかに措置、
c：令和７年度検討・結論・措置、
d：令和７年度開始、令和９年度まで継続的に措置】
我が国におけるオンライン診療は、医師、患者双方にとって、対面診療
（外来診療、入院診療及び在宅診療）とは異なる新たな診療形態の選択肢と
して、医事法制の解釈運用により、機動的かつ柔軟にその実施が図られてき
た。他方、例えば、人口減少、高齢化、医師不足等を背景に医療提供体制の
維持に苦慮している地域や、働く人々の受診可能な時間と医療機関の開院時
間のミスマッチが生じている地域、災害の発生した地域等、多種多様な現場
がある中においては、現行の医事法制の解釈運用では限界があることなどを
踏まえ、医事法制にオンライン診療を位置付け、その運用基準等を明確化す
ることなどが必要である。その際、オンライン診療が現場の医師、患者双方
の合意の下で医療の安全性を確保しつつ実施されることを前提として、現行
の解釈運用に至った経緯や現場の運用実態を十分踏まえつつ、実際に現場の
オンライン診療の取組が普及及び円滑化し、患者に恩恵がもたらされるよ
う、課題解決を図ることが重要である。
上記を踏まえ、地域におけるオンライン診療の更なる普及及び円滑化のた
め、患者・利用者本位の立場から、以下の措置を講ずる。
a 厚生労働省は、例えば、オンライン診療専用車両等（オンライン診療専用
ブースを含む。以下同じ。）の活用において、現行の医事法制の解釈運用で
は、診療の回数・場所の制限や事前届出等の手続負担があるなどの指摘を
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