324団体に減少し、第３回本部の開催時点（令和６年12月11日）では24団体に減
少したところ。
② 「観光の足」確保に向けた取組状況
地方運輸局等において、交通事業者、地方自治体、DMO等への訪問や聞き
取りを実施。第３回本部時点で250箇所の主要交通結節点において、「交通空
白」に係る課題があることを把握。それぞれの交通結節点において取組が進展。
（主要交通結節点250箇所における取組内容）
・公共／日本版ライドシェア：127箇所
・乗合タクシー：19箇所
・タクシー等の利用環境改善：41箇所
・観光客向け周遊バス・シャトルバス等：25箇所
・その他モビリティ：38箇所
③ 日本版ライドシェアの許可・運行開始済地域がある都道府県数
・第１回本部（令和６年７月17日）時点：21都道府県
・第２回本部（令和６年９月４日）時点：22都道府県
・第３回本部（令和６年12月11日）時点：47都道府県
④ 公共ライドシェアの導入状況・効果
・直近10年間の新規導入は平均約22主体だが、令和５年12月末の運用改善
以降、平均を大きく上回るペースで、約11か月で57主体で導入
・「活力ある地方を創る首長の会」の会員を対象に、全国自治体ライドシェア連絡
協議会（全自連）が令和６年12月に実施したアンケート結果によれば、公共・日
本版ライドシェアの制度改善について、６割を超える自治体が有効と評価
⑤ 「交通空白」解消・官民連携プラットフォームの設置
令和６年11月、自治体・交通事業者等と様々な資源・技術・サービスを持つ
企業群の幅広い連携により、官民の総力をあげて、「交通空白」解消に向けた
実効性かつ持続可能性のある取組を全国規模で推進すべく、「交通空白」解
消・官民連携プラットフォームを設置。

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