第１章

2.2．奨学金額、義務年限、卒後研修
2.2.1. A区分

A区分の奨学金貸与総額については、70万円～4,480万円と幅があり、当然のことながら貸与期間が短い
制度では貸与総額が少ない傾向にあり、私立大学は国公立大学より貸与総額が高い傾向にあった。また、義
務年限についても、2～11年と幅があった。さらに、義務年限が初期研修を含め９年の制度が最多であった
ものの、県内初期臨床研修の場合は1～2年を義務年限に含める制度がほとんどであった（p13～14図・表
A-4、A-5(1)～(3)参照）
。
A区分の義務履行病院については、「大学を含む知事（都道府県等）が指定した公的病院」とした制度が
118（77.6％）と多くを占めていた。また、88（57.9％）の制度では一定期間の医師不足地域での勤務を
義務に含めていた（p15表A-6(1)参照）。
専門研修（場合によっては学位取得など）やライフイベント等を考慮し、152制度中96制度（63.2％）
で義務履行を猶予する期間を定めていた。
2.2.2. B1区分

一方、B1区分の義務履行年数は、最短で臨床研修の2年、最長は9年であったが、年限を決めている22制
度中16制度（72.7％）は臨床研修を含め6年以下であった。義務内容としては、初期研修のみならず専門
研修も大学の設定した研修プログラムに参加することとしたものが多かった。また多くの制度で、義務履行
病院は「指定された大学病院およびその関連病院」であった（p14図・表A-5(2)、p15表A-6(2)参照）
。

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