第２章

４．地域枠からの離脱状況
離脱の判定時期については、A区分では「奨学金の返還をした時」とし、B1区分では「指定の病院等に
勤務しないか県外に転出などで、所定の義務を履行しないことが明らかとなった時」とした。
令和4年度までの入学者全体（15,411人）で見ると、離脱者は518人で離脱率は3.4％であった。設立別
では、私立と国立が公立より高く、制度区分別ではA2区分が高く、中大都市と小都市は同等であった（p30
図・表B-5参照）。
離脱時期については、６学年から卒後３年目までが多かった（図B-6）。このことを踏まえ、卒後3年を経
過した平成20～26年度入学生では、全体の離脱率は8.2％で、設立別では私立（13.7％）
、制度区分別では
A2区分（13.3％）で高かった（p30表B-5より算出）。また、出身地（県内・県外）による離脱率の比較では、
離脱率は県外の離脱率（14.5％）が県内の離脱率（5.9％）を大きく上回った。中大都市と小都市を比べる
と、中大都市の県外：県内＝12.5％：6.8％、小都市の県外：県内＝16.3％：5.6％であり、小都市の県外
出身者の離脱率が最も高かった（p32表B-5(4)より算出）。
また、男女別による令和4年までの入学者全体の離脱率の比較（男性：3.0％、女性：3.9％）では、女性
の方がやや高い傾向にあった（p33表B-5(5)参照）。518人の離脱理由の内訳では「その他個人的理由」が
最も多く、次いで「県外への居住地変更」で「専門研修」は少なかった。男女間での離脱理由に関する顕著
な傾向の違いはなかったが、離脱理由として「その他個人的理由」や「不明」が多い点に留意する必要があ
る（p31表B-5(3)、p33表B-5(7)参照）。

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