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「令和5年度 地域枠入学制度と地域医療支援センターの実情に関する調査報告」報告書 (44 ページ)

公開元URL https://ajmc.jp/news/2024/06/17/5741/
出典情報 「令和5年度 地域枠入学制度と地域医療支援センターの実情に関する調査報告」報告書(6/17)《全国医学部長病院長会議》
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第4章

● グループワーク
基本的に下記A~Cのテーマを第一希望として選択した参加者が、11グループ(各グループ11名程度)
に分かれて討論を行い、終了後に各グループのファシリテータがテーマごとに集まり情報を集約し、最
後に全体に発表した。
【テーマA】「不同意離脱」の判断基準とその意思決定プロセスについて
◆ グループA-1、A-2、A-3、A-4
発表者:長谷川 仁志 委員(秋田大学)
ファシリテータ:
A-1長谷川仁志(秋田大学)、A-2廣田和美(弘前大学)、A-3佐野千晶(島根大学)、
A-4小川弘子(岡山大学)
・病気が理由となる場合、診断書などの裏付けが必要であろう。病気で医師が続けられないという
申告に対して離脱同意したが、あとで普通に働いていたというケースがあった。
・指定された場所あるいは診療科で従事することを拒否する場合、義務の延長などで対応し、それ
でも離脱する場合は不同意とせざるを得ないだろう。
・結婚を不同意とするかどうかは都道府県によって異なるようだ。仮に同意するにしても結婚の申
告が虚偽であるケースもあるので注意が必要である。
・介護は同意離脱の理由になる場合が多いが、これも虚偽の申告の可能性があるので十分な裏付け
が必要である。また介護で他県に行く場合、働かずに介護に専念している期間は無期限で義務中
断を認めるが、そこで働くのであれば不同意離脱と見なすという対応の県があり、参考になると
思われる。
・不同意離脱の基準については令和2年ごろから各都道府県で明文化するようになったので、今後
はトラブルが減ることを期待する。各都道府県にあった基準の策定と、入学時の明示が今後も必
要になるだろう。
・同意・不同意の認定の法的な根拠の問題や、そのときの都道府県担当者によって判断が異なって
しまう問題なども討論された。同意・不同意を争点とした訴訟は、本意見交換会参加の都道府県
のあいだでは今のところ無いようだ。
【テーマB】離脱防止のために取り組んでいること
◆ グループB-1、B-2、B-3
発表者:大脇 哲洋 委員(鹿児島大学)
ファシリテータ:
B-1大脇哲洋(鹿児島大学)、B-2宮田靖志(愛知医科大学)、B-3川本龍一(愛媛
大学)
・地域枠学生の孤立、進める診療科が制限されることなどが離脱の原因となりうる。
・知事や先輩医師などとの交流会。県職員との懇親会、地域医療現場での見学や実習。専門医の更
新時期を考慮した資格取得タイミングなどが対策として考えられる。
・常勤ではなくても医師不足地域で働いても義務履行としてカウントするという考え方もある。都
道府県によっては大学病院等でも義務が完遂できるような制度にしてしまうという案もある。長
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