調査・集計方法について
本調査では、地域枠制度の現状を把握し制度の実効性向上に資する目的で、平成27年度より以下の２種
類の調査を毎年実施してきた。すなわち、地域枠入学生の卒前卒後の状況を各種指標に基づき客観的に評価
するようデザインした①「地域枠入学生の転帰調査」（以下転帰調査と略す）と、①を補完するものとして
位置づけた②「地域枠入学制度と地域医療支援センターの実情に関する設問形式のアンケート調査」
（以下「地
域枠基本調査」と略す）である（調査内容については調査票等p(44)～(53)参照）
。
加えて、転帰調査の対象とした制度については、制度内容の詳細（奨学金の有無、選抜方法、義務年
限、臨床研修、専門研修等）を調査・データベース化し、制度間の比較をする際の資料とした（調査票等
p(54),(55)参照）。
「転帰調査」の主たる調査対象は、調査の主眼の一つを制度間の有効性を比較検討することとしているため、
地域枠制度の定義を広くとらえ、定員増に伴い設定された制度や奨学金を貸与する制度に限定せず、下記の
４つの区分（以下制度区分と略す）にあてはまる制度とし、それらを有する70大学（令和４年度に地域枠
入学者の募集を停止した１大学を含む）（特定の目的を持って設置された産業医大、防衛医大、自治医大及
び新設された医科大学・医学部２校を除く）を対象とした注１）。このため、定員増と必ずしも連動していな
い制度や従来からの制度、大学独自に運営していると思われる制度なども含まれている注２）。
一方、「地域枠基本調査」での調査対象は、設問内容を踏まえ、全国の医学部を有する79大学とした（特
定の目的を持って設置された産業医科大学、防衛医科大学校、自治医科大学は集計から除いた）。調査時点
は例年どおり本年度も５月末とし、制度区分別および、設立別（国立、公立、私立）、都市規模別（中大都
市群、小都市群注３））等に分けて調査結果を集計した。
可及的データクリーニング後、入力漏れ項目等については集計より除外した。また、
「修学資金」、
「修学金」
の用語は「奨学金」に統一し、文中の数値は必要な場合を除き、小数点第二位を四捨五入して表示した。
なお、転帰調査に関しては、本年度調査に際し過去データの追加提出・修正等や変更・新設された制度が
あったため、一部の数値に過年度調査報告書記載の数値と異なるものがあり、ご留意願いたい。

注１）．制度区分（本調査で調査対象とした「地域枠制度」の範囲）
「地域枠制度」とは、地域医療に従事する医師の養成とそれによる医師不足の軽減を目的とし、大学による入学
定員枠の設定や主に自治体による奨学金貸与等の優遇策を導入した制度である。本調査では、①奨学金の有無、
②選抜時期、③義務履行年数設定の有無により以下のような区分に分け、それらに該当する制度を調査に含めた。
なお、本調査は、平成20年以降に入学した学生（編入学については平成25年度以降卒業者）で、下記A、Bの
何れかの区分に該当する者を対象としているが、大学が選抜や入学後の地域枠学生の指導等に関与せず、組織と
して把握していないものは除いた。
Ａ：奨学金を支給する制度
A1：別枠で入学選抜を実施し、卒後一定の年数の義務履行を課すもの
A2：入学後選抜し、卒後一定の年数の義務履行を課すもの
Ｂ：奨学金を支給しない制度
B1： 別枠で入学選抜し、卒後、一定の年数の義務履行を課すもの
B2：別枠で入学選抜するが、卒後の義務履行年数が明示されていないもの
（B2区分は出身地指定のある地元優先枠等であるが、義務履行年数が明記されず「卒後県内勤務」

、
「県
内医療に貢献」などの記載があるものとした）

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