第３章

「はい」13校（25.0％）、「いいえ」39校（75.0％）であった（集計データ集p(24) 表Q5-4-1参照）
。
設問Q5-4-2「今後、学位取得に関する卒後キャリア支援体制を構築もしくは改善する必要があると思い
ますか」に対しては、回答を得た52校の内、
「はい」16校（30.8％）
、
「いいえ」36校（69.2％）の結果で、
昨年度に比べ「はい」が減少した。「はい」と回答した大学の「具体的な改善策」には、「社会人大学院制度
の活用」、「猶予期間の設定」などがあった（集計データ集p(25) 表Q5-4-2および「必要な具体的な改善策」
参照）。

４．その他の取り組み
4.1．義務履行に関する配置調整について
設問Q6「義務履行に関する配置調整の担当」は、回答70校中、自治体:43（61.2％）、地域医療支援セ
ンター:42（60.0％）、所属する講座:40（57.1％）、大学・医師会・地域医療支援C・自治体などで構成す
る協議会:38（54.3％）、学内のキャリア形成支援センター（卒後臨床研修センターなどを含む）:21（30.0％）、
地域医療に関係する講座:20（28.6％）、その他:7（10.0%）の順であり、「自治体」、「学内のキャリア形
成支援センター」、「地域医療に関係する講座」、「大学・医師会・地域医療支援C・自治体などで構成する協
議会」の割合が若干増加した（集計データ集p(26) 表Q6参照）
。
設問Q7「配置調整について問題点はありますか」に対しては、69校中「ある」32校（46.4％）、「ない」
37校（53.6％）であり、昨年に比べ「はい」が減少した。（集計データ集p(27) 表Q7参照）
。
4.2．専門研修および大学院進学以外で義務年限履行のために実施・検討している特色ある取り組みや工夫
について
『奨学金を支給する地域枠』『奨学金を支給しない地域枠』『奨学金を支給する編入学地域枠』の分類ごと
に集計データ集にとりまとめた（集計データ集p(29),(30) Q8参照）。
4.3．義務年限を終了した後も地域に残ってもらうために実施・検討している特色ある取り組みや工夫につ
いて
『奨学金を支給する地域枠』『奨学金を支給しない地域枠』『奨学金を支給する編入学地域枠』の分類ごと
に集計データ集にとりまとめた（集計データ集p(31) Q9参照）。
4.4．都道府県によるキャリア形成卒前支援プランの運用状況
設問Q10「都道府県によるキャリア形成卒前支援プランの運用状況」に対しては、回答校数70校の内「運
用している」49校（70.0％）、
「都道府県と調整中」12校（17.1％）、
「検討していない」7校（10.0％）
、
「学
内で検討中」2校（2.9％）であった（集計データ集p(31) 表Q10参照）
。

５．今後の医学部定員の方針（地域枠等を恒久定員内に設定することを含む）について
厚生労働省の検討組織やガイドライン等（「医療従者の需給に関する検討会医師需給分科会」「地域医療構
想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」「医師確保計画策定ガイドライン〜第8次（前期）〜」）
において、地域枠等を恒久定員内に設定することの必要性が論じられている。恒久定員内に地域枠を設定す
ることを含めて、「今後の医学部定員の方針」について調査した。
設問Q11-1「今後の医学部定員の方針について協議・検討を行っていますか」に対しては、回答を得た
70校の内、「はい」44校（62.9％）、「いいえ」26校（37.1％）の結果であった。「はい」と回答した大学
への質問Q11-2「協議・検討のレベル」への回答は多い順に、医学部長：37（84.1％）、都道府県の担当者：
29（65.9％）、学内の地域医療担当教員：19（43.2％）、病院長：18（40.9％）、地域医療支援センター：
12（27.3％）であり、その他は15（34.1%）であった（集計データ集p(32) 表Q11-1、表Q11-2参照）
。
また、設問Q11-3「協議・検討内容について」の記述回答は集計データ集にとりまとめた（集計データ
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