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「令和5年度 地域枠入学制度と地域医療支援センターの実情に関する調査報告」報告書 (88 ページ)
出典
| 公開元URL | https://ajmc.jp/news/2024/06/17/5741/ |
| 出典情報 | 「令和5年度 地域枠入学制度と地域医療支援センターの実情に関する調査報告」報告書（6／17）《全国医学部長病院長会議》 |
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集計B
2024/3/19
Q7．配置調整について問題点はありますか。
1 ある
2 ない
全国
国立
公立
私立
中大都市
小都市
回答校
69
37
8
24
36
33
（校）
32
23
4
5
12
20
37
14
4
19
24
13
【具体的な理由】
１．奨学金を支給する地域枠
【具体的な理由】
２．奨学金を支給しない地域枠
１．奨学金を支給する地域枠
３．奨学金を支給する編入学地域枠
◆キャリア形成との両立が難しい医療施設（総合診療等）への配置調整
◆本 学地域枠学生の医師配置に支障はないが、今後、本県の医師配置に大きな問題が生じることが予想される。
４．奨学金を支給しない編入学地域枠
2016年度に同一県内に30人の本県地域枠を有する別医学部が新設されたが、その大学の地域枠制度が文科省・厚
労省の定める地域枠制度から独立していること、当該新設医学部に関連病院が存在しないために卒業生の医師配置
に困難が生じること等があり、当該医学部卒業生に地域医療従事義務履行が発生する2024年度までに本学、当該
医学部、自治体とで綿密な調整が必要となる。
◆知事指定となる県庁所在地以外の2次医療圏での専門研修ができない診療科がある。
◆地域枠医師の希望診療科、専門プログラム等により、県が配置調整を実施する公的医療機関では地域枠医師の希望
に沿わない場合もあり、地域枠の離脱、不本意な勤務等を招く場合があります。また、サブスぺのような専門療育
の人材を求められるケースもあり、配置調整が困難となる要因の一つとなっています。地域枠に関しては、地域医
療の確保等を目的として公的医療機関等への配置を行っているため、以上のような県と地域枠学生・医師等との考
えの不一致を解消し、地域枠学生・医師に事前に納得して地域医療に取り組んでもらうため、Q5-3-2に記載した
アンケートを実施し、その内容を検討していきたいと考えています。
◆一部診療科では、指定地域の医師需要が満たされつつあり、義務のための勤務が難しくなっていく。
◆卒前支援との連携が不十分である。
◆県内の相対的医師不足地域に十分に配置されていないため見直しを行う必要がある。
◆配置調整へ協力いただきたい医局等への周知不足
◆地域の医師のニーズが必ずしも実のニーズを反映しない
◆専門研修の一環で県外で研修する場合に、義務年限が持ち越されること。
◆各科の派遣計画と一致しない
◆地域医療コース（出身地限定枠）の卒業生が今後増加するため、きめ細やかなキャリア支援が必要となる。
◆（令和元年度までの貸与者）本学附属病院が返還免除対象病院に入っていない。
（令和2年度からの貸与者）地域枠貸与者より一般枠入学者及び大学特別枠の奨学金貸与者の方が返還免除対象地
域が広い。
◆県の推奨診療科以外を希望した場合の対応が困難。特に指定医療機関側からの勤務ニーズを見つけるのが困難な場
合の対応。
◆麻酔科や救急科などの一部の診療科では、専門医の更新が難しくなる。
◆診療科の偏り等
◆指導医がいない場合は派遣ができず、受け入れ先医療機関の人件費等も含め、配置をどのように進めていくか検討
が必要。また、地域枠医師とそれ以外の医師との間で研修内容に大きく差が開かないような工夫が必要である。
◆①対象者の同意について
Q6で記載した県キャリア形成卒前支援プラン及び県キャリア形成プログラムの制度対象者については、同意を
得ることができるように、丁寧な制度説明に努めている。しかし、その制度対象者が大学入学時には無かった条件
を後付けで設定していることから、どこまで同意を得ることができるのか不透明である。
②県医療対策協議会における配置の協議について
県が策定した配置決定案に関して、県医療対策協議会がどのように関わるか不透明であり、医局の人事権との兼
ね合いが難しいと考えられる（なお、この点については、厚生労働省に「協議ではなく、報告でも良い」旨を確認
している。）
◆総合診療医または内科医の確保に苦労している。
◆地域枠の学生が増える診療科では、指定従事医療機関の雇用枠（少ない程、警官のある人を望む）とのアンバラン
スが生じ始めている。実際、医師を増やすということは給料が発生するということで、指定従事医療機関側の経営
にも関することで、医局が持つ県外医療機関での勤務や大学勤務期間オーバーという事も発生している。
◆個別の合意形成に時間がかかる場合がある。
◆入局を推奨しているため、医局の関連病院から埋まっていき、関連ではない病院への派遣が滞っている
◆専門領域によっては、専門研修で必須となる医療機関が、義務勤務の対象となる勤務先に含まれていない場合があ
るため、勤務の取扱いを県と協議調整する必要がある。
◆本県の修学資金貸与制度上、業務従事する医療機関が決まっているが、専門研修プログラムの連携施設等にその医
療機関が含まれていない領域については個別の対応（診療科、県及び当センター教員による協議など）が必要となる。
地域医療ニーズの可視化を進める必要がある。
◆診療科によっては、医師不足地域の関連病院が不足している。介護・育児支援（超勤や夜勤などの免除）が難しい
配置病院での勤務の場合負担が大きくなる。
(27)
2024/3/19
Q7．配置調整について問題点はありますか。
1 ある
2 ない
全国
国立
公立
私立
中大都市
小都市
回答校
69
37
8
24
36
33
（校）
32
23
4
5
12
20
37
14
4
19
24
13
【具体的な理由】
１．奨学金を支給する地域枠
【具体的な理由】
２．奨学金を支給しない地域枠
１．奨学金を支給する地域枠
３．奨学金を支給する編入学地域枠
◆キャリア形成との両立が難しい医療施設（総合診療等）への配置調整
◆本 学地域枠学生の医師配置に支障はないが、今後、本県の医師配置に大きな問題が生じることが予想される。
４．奨学金を支給しない編入学地域枠
2016年度に同一県内に30人の本県地域枠を有する別医学部が新設されたが、その大学の地域枠制度が文科省・厚
労省の定める地域枠制度から独立していること、当該新設医学部に関連病院が存在しないために卒業生の医師配置
に困難が生じること等があり、当該医学部卒業生に地域医療従事義務履行が発生する2024年度までに本学、当該
医学部、自治体とで綿密な調整が必要となる。
◆知事指定となる県庁所在地以外の2次医療圏での専門研修ができない診療科がある。
◆地域枠医師の希望診療科、専門プログラム等により、県が配置調整を実施する公的医療機関では地域枠医師の希望
に沿わない場合もあり、地域枠の離脱、不本意な勤務等を招く場合があります。また、サブスぺのような専門療育
の人材を求められるケースもあり、配置調整が困難となる要因の一つとなっています。地域枠に関しては、地域医
療の確保等を目的として公的医療機関等への配置を行っているため、以上のような県と地域枠学生・医師等との考
えの不一致を解消し、地域枠学生・医師に事前に納得して地域医療に取り組んでもらうため、Q5-3-2に記載した
アンケートを実施し、その内容を検討していきたいと考えています。
◆一部診療科では、指定地域の医師需要が満たされつつあり、義務のための勤務が難しくなっていく。
◆卒前支援との連携が不十分である。
◆県内の相対的医師不足地域に十分に配置されていないため見直しを行う必要がある。
◆配置調整へ協力いただきたい医局等への周知不足
◆地域の医師のニーズが必ずしも実のニーズを反映しない
◆専門研修の一環で県外で研修する場合に、義務年限が持ち越されること。
◆各科の派遣計画と一致しない
◆地域医療コース（出身地限定枠）の卒業生が今後増加するため、きめ細やかなキャリア支援が必要となる。
◆（令和元年度までの貸与者）本学附属病院が返還免除対象病院に入っていない。
（令和2年度からの貸与者）地域枠貸与者より一般枠入学者及び大学特別枠の奨学金貸与者の方が返還免除対象地
域が広い。
◆県の推奨診療科以外を希望した場合の対応が困難。特に指定医療機関側からの勤務ニーズを見つけるのが困難な場
合の対応。
◆麻酔科や救急科などの一部の診療科では、専門医の更新が難しくなる。
◆診療科の偏り等
◆指導医がいない場合は派遣ができず、受け入れ先医療機関の人件費等も含め、配置をどのように進めていくか検討
が必要。また、地域枠医師とそれ以外の医師との間で研修内容に大きく差が開かないような工夫が必要である。
◆①対象者の同意について
Q6で記載した県キャリア形成卒前支援プラン及び県キャリア形成プログラムの制度対象者については、同意を
得ることができるように、丁寧な制度説明に努めている。しかし、その制度対象者が大学入学時には無かった条件
を後付けで設定していることから、どこまで同意を得ることができるのか不透明である。
②県医療対策協議会における配置の協議について
県が策定した配置決定案に関して、県医療対策協議会がどのように関わるか不透明であり、医局の人事権との兼
ね合いが難しいと考えられる（なお、この点については、厚生労働省に「協議ではなく、報告でも良い」旨を確認
している。）
◆総合診療医または内科医の確保に苦労している。
◆地域枠の学生が増える診療科では、指定従事医療機関の雇用枠（少ない程、警官のある人を望む）とのアンバラン
スが生じ始めている。実際、医師を増やすということは給料が発生するということで、指定従事医療機関側の経営
にも関することで、医局が持つ県外医療機関での勤務や大学勤務期間オーバーという事も発生している。
◆個別の合意形成に時間がかかる場合がある。
◆入局を推奨しているため、医局の関連病院から埋まっていき、関連ではない病院への派遣が滞っている
◆専門領域によっては、専門研修で必須となる医療機関が、義務勤務の対象となる勤務先に含まれていない場合があ
るため、勤務の取扱いを県と協議調整する必要がある。
◆本県の修学資金貸与制度上、業務従事する医療機関が決まっているが、専門研修プログラムの連携施設等にその医
療機関が含まれていない領域については個別の対応（診療科、県及び当センター教員による協議など）が必要となる。
地域医療ニーズの可視化を進める必要がある。
◆診療科によっては、医師不足地域の関連病院が不足している。介護・育児支援（超勤や夜勤などの免除）が難しい
配置病院での勤務の場合負担が大きくなる。
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