第４章

資料３
令和６年２月日（土）
$-0&地域枠制度についての意見交換会

第１回医師養成過程を通じた医師
の 偏 在 対 策 等 に 関 す る 検 討 会 資料１

医学部入学定員と地域枠の年次推移

資料３
地域枠制度についての意見交換会
ӼӺӼ4年2月24日（土）

令 和 ６ 年 １ 月   日 改変

○ 平成年度以降、医学部の入学定員が過去最大規模となっており、令和２年度以降、前年度比増が継続している。
○ 医学部定員に占める地域枠等 の数・割合も、増加してきている。（平成年度人（％）→令和４年人（％））
※地域枠等：地域医療に従事する医師を養成することを主たる目的とした学生を選抜する枠

（人） 

人

医学部定員



人






昭和年
閣議決定



「無医大県解消構想」




厚生労働省 医政局 医事課
医師養成等企画調整室長
佐々木 康輔

昭和

平成

Ŗř Ŗś ŗœ ŗŕ ŗŗ ŗř ŗś Řœ Řŕ Řŗ Řř Řś řœ řŕ 元

医師確保対策に関する取組（全体像）

中長期的な観点から、医師の需要・供給推計に基づき、全
国の医師養成数を検討

〇

地域枠（特定の地域や診療科で診療を行うことを条件とし
た選抜枠）の医学部における活用方針を検討

〇

全国の研修希望者に対する募集定員の倍率を縮小するとと
もに、都道府県別に、臨床研修医の募集定員上限数を設定

〇

その際、都市部や複数医学部を有する地域について、上限
数を圧縮するとともに、医師少数地域に配慮した定員設定
を行い、地域偏在を是正

+

+

+

+

Ｈ

5

5

5

5

5

医学部定員





































医学部定員（自治医科大学を除く）





































地域枠等以外の医学部定員



地域枠等









・ 地域医療対策協議会は、医師確保対策の方針（医師養
成、医師の派遣調整等）について協議











－

％

％

％

％



－











％

















































％

％



2

地域枠等及び地域枠等を要件とした臨時定員の人数について、令和５年文部科学省医学教育課調べ

・ 「医師不足地域の医師確保」と「派遣される医師の能
力開発・向上」の両立を目的としたプログラム

•
•
•

地域枠等による偏在対策について
臨床研修制度、専門研修制度による偏在対策について
今後の診療科偏在対策について

•

医師偏在対策を踏まえた、今後の医学部臨時定員の在り方について

●医学部臨時定員の在り方について

・ 医師少数区域等に一定期間勤務した医師を厚労大臣が
認定する制度を活用し、医師不足地域の医師を確保

【当面の検討予定】
第１回
第２回
第３回

１月29日：医師確保対策の概要及び今後の課題･スケジュール等について
２月26日：医学部臨時定員と地域枠等について
３月予定
4



短期的課題
5７年度臨時定員

令和年月

5８年度臨時定員

5年度以降の臨時定員

地域偏在対策

診療科偏在対策

5医学部臨時定
員を大学への通知

・全国の臨時定員の設
置方針の検討

春

夏

意向調査

・各都道府県・大学への
臨時定員設置の検討

5医学部臨時定員
を大学への通知

臨時定員内示
募集開始
令和年春

夏

意向調査

・医学部定員増員の
ペースの見直しの検討

・既存の地域偏在対策の
評価
・今後の地域偏在対策の
検討

・全国の臨時定員の設
置方針の検討

専門研修
部会

・既存の診療科偏在対策
の評価
・今後の診療科偏在対策
の検討

・各都道府県・大学への
臨時定員設置の検討
臨時定員内示

専門研修
部会

中間とりまとめ（予定）

募集開始
令和年春

5



地域枠を離脱した場合の対応

キャリア形成プログラムについて

第２回医道審議会医師分科会医師臨床研修部会資料（5）より抜粋

※対象期間のうち、医師の確保を特に図るべき区域等での就業期間は４年間以上とする

○ 県や大学に十分に確認することなく、県や大学が地域枠離脱を妥当と評価していない研修希望者を採用決定し
た臨床研修病院に対して、臨床研修部会でヒアリングを行った上で、規定に則り医師臨床研修費補助金の減額等
を行うことについて、どう考えるか。（
令和元年度より開始した。）

それ以降

専門研修等（原則７年間以上）
キャリア形成プログラム

原則として都道府県内で勤務（家族の介護等のやむを得ない事情がある場合を除く）

・地域医療に関する実習や講義の支援
・定期的な勉強会等の開催
・学生の支援のための寄附講座の設置 等

中核病院

資料１
改

令和２年３月12日

キャリア形成プログラムの対象期間（原則９年間以上、その他（貸与期間の倍以上等）も設定可能）

都道府県
※対象学生を支援するため以下の内容を盛り込み策定

医療従事者の需給に関する検討会
第34回 医師需給分科会

初期臨床研修

※医療法及び医師法の一部を改正する法律 平成年法律第号 により地域医療支援事務として医療法に明記。キャリア形成プログラムの詳細については、医療法施行規則 省令 及びキャリア形成プログラム運用指針 通知 に規定

○ 上記補助金の減額等に加えて、募集定員の減員（※）又は臨床研修病院の指定の取消しを行うことについて、ど
う考えるか。（
今後検討予定。）

専門研修プログラム
との整合性を確保

※

ローテーション

（専門医取得も可能 ）

改正医師法（平成年法律第号）に基づき、令和年度からは各臨床研修病院の募集定員設定は都道府県が行うことになるが、
例えば、国が都道府県毎の募集定員の上限設定の際に、他県の地域枠の研修希望者を採用した臨床研修病院の所在する都道府県の定
員上限を減員する、などの対応が考えられる。

医師不足
医療機関

＜キャリア形成プログラムに基づく医師派遣＞
大学等による医師派遣との整合性を確保するため、地域医療対策協議会で派遣計画案を協議

専門研修

※地域医療構想における機能分化・連携の方針との整合性を確保する
※理由なく公立・公的医療機関に偏らないようにする
※都道府県は、医師偏在対策と対象医師のキャリア形成の両立を円滑に推進するため、各地域の医師偏在の状
況や対象医師の希望を勘案しつつ、就業先について、大学等の専門医の研修プログラム責任者等との調整を行
うとともに、対象学生の支援を行う人材（キャリアコーディネーター）を配置する
※都道府県は、対象医師から満足度等も含む意見聴取を定期的に実施し、勤務環境改善・負担軽減を図る

○ 地域枠医師が、各都道府県内の専門研修プログラムに優先的に採用され、他の都道府県の基幹病院による採
用を制限される等の仕組みを整えること。

厚生労働大臣から日本専門医機構への意見及び要請（+）より抜粋

対象者の地域定着促進のための方策
＜対象者の納得感の向上と主体的なキャリア形成の支援＞

＜プログラム満了前の離脱の防止＞

•

•

•

•

資料１

長期的課題

令和年１月

など

県内で不足する診療領域を中心に、
診療領域や就業先の異なる複数のコースを設定
※キャリア形成卒前支援プランの適用は令和５年度以降
$コース（内科・専門医取得）
※地域枠等以外の学生で地域での従事要件が課されていない
%コース（内科・へき地中心）
学生においても、本人の希望により、希望時から適用が可能
&コース（産婦人科）
大学病院
［入学時等］
［修了時等］ 'コース（新生児領域）
・
キャリア形成卒前支援プラン及びキャリア形成プログラムへの参加（適用同意） コース選択
・
・

令 和 ６ 年 １ 月   日

色網掛けは本検討会での検討を予定している事項

など

・働き方のミスマッチ（＊）

臨床研修（２年間）

第１回医師養成過程を通じた医
師の偏在対策等に関する検討会

スケジュール案 （現時点のイメージ）

・提供体制の非効率・医師の散在（＊）

都道府県は、対象者の希望に対応したプログラムとなるよう努め、診療科や就業先の
異なる複数のコースを設定する
都道府県は、コースの設定・見直しに当たって、対象者からの意見を聴き、その内容を公
表し反映するよう努める
出産、育児等のライフイベントや、大学院進学・海外留学等の希望に配慮するため、プ
ログラムの一時中断を可能とする（中断可能事由は都道府県が設定）

－


％

●医師養成過程等を通じた偏在対策

都道府県は、地域医療対策協議会において協議が調った事項に基づき、「医師不足地域における医師の確保」と「医師不足地域に派遣される
医師の能力開発・向上の機会の確保」の両立を目的とするキャリア形成プログラムを策定することとされている

•






％

●認定医師制度の活用

＊当検討会の主たる検討課題ではないものの、関連する課題として必要に応じ検討を実施。

•




％



・医師の地域偏在・診療科偏在

※キャリア形成プログラムの適用に同意した学生に対しては、修学資金の貸与に地域医療
介護総合確保基金の活用が可能




％

％

●キャリア形成プログラム（地域枠医師等）

【医師需給分科会第５次とりまとめ 5】
※労働時間を週時間程度に制限する等の仮定をおくケースにおいて、令和年の医学部入学者が医師
となると想定される令和年頃に均衡。

地域枠を卒業した医師
地域での従事要件がある地元出身者枠を卒業した医師
自治医科大学卒業医師（平成年度入学者までは任意適用）
その他プログラムの適用を希望する医師




％

【検討事項】

・ 地域医療支援センターは、地域医療対策協議会の協議
結果に基づき、医師確保対策の事務（医師派遣事務、派遣
される医師のキャリア支援・負担軽減、勤務環境改善支援
センターとの連携等）を実施

・人口減少に伴い将来的には医師需要が減少局面

•
•
•
•




％

地域枠等を要件とした臨時定員

・中長期的な医療ニーズや医師の働き方改革を織り込んだ医師の需給推計を
踏まえると、令和年頃に需給が均衡（※）

＜キャリア形成プログラムの対象者＞




％

医師の偏在対策等に関する検討会の設置について

・医師数は、全国レベルで平成年から令和２年までの年間で約４万５千
人増加

連携




％

令 和 ６ 年 １ 月   日

教育カリキュラム




％

第１回医師養成過程を通じた医

大学医学部（６年間）




％

師の偏在対策等に関する検討会
医師養成過程を通じた医師の偏在対策等、医学部臨時定員等にかかる今後の課題
資料１

キャリア形成卒前支援プラン




％

地域枠等を要件とした臨時定員の割合

○ 人口減少や全体の医師数増を踏まえ、医師の増加ペースについて検討する必要があるのではないか。
○ 個別の地域や医療機関における医師不足感については今後も生じうるが、医師不足感の原因は様々で
あり、単に医師数の増加により改善するものではないことから、原因に応じた対策を推進する必要があ
るのではないか。

大学





⚫ これまで、医師の偏在対策や需給については、「医療従事者の需給に関する検討会医師需給
分科会」や「第８次医療計画等に関する検討会」等で議論され、令和５年３月に、医療計画
に関する検討が一定のとりまとめをされた。
⚫ 一方で、地域枠をはじめとした医師養成過程等を通じた医師の地域偏在・診療科偏在対策に
ついては、引き続き検討する必要があることから、「医師養成過程等を通じた医師の偏在対
策等に関する検討会」を設置し、医学部臨時定員の在り方についても一体的に検討する。

○ 医療機関における医師労働時間短縮計画の作成や追加的健康確保措置等を通じて、労働時間短縮及び健康確保を行う
○ 出産・育児・介護などのライフイベントを経験する医師が、仕事と家庭を両立できるよう勤務環境の改善を推進

修学資金の貸与（任意）



5

％

令和４年５月11日 第4回地域医療構想及び
医師確保計画に関するWG資料(一部改)

医師の働き方改革

＜キャリア形成プログラムに基づくキャリア形成のイメージ＞

Ř

+

地域枠等の割合

地域の医療を支えている勤務医が、安心して働き続けられる環境を整備することが重要であることから、都道府県ごとに設置された医
療勤務環境改善支援センター等による医療機関への支援を通じて、適切な労務管理や労働時間短縮などの医師の働き方改革を推進。具体
的には、

２．医師不足感の原因
への対応

Ŗ

+

●地域医療対策協議会・地域医療支援センター

日本専門医機構において、将来の必要医師数の推計を踏ま
えた都道府県別・診療科別の専攻医の採用上限数（シーリ
ング）を設定することで、地域・診療科偏在を是正
（産科等の特に確保が必要な診療科や、地域枠医師等につ
いてはシーリング対象外）

１．医師増加ペースに
ついての検討

ŔŔ ŔŖ ŔŘ ŔŚ ŔŜ ŕŔ ŕŖ ŕŘ ŕŚ ŕŜ 元

+

＜具体的な施策＞
●大学と連携した地域枠の設定

【専門研修】
〇

令和

Ŝ

+

○ 医師偏在指標により医師偏在の状況を把握
計画期間の終了時点で確保すべき目標医師数を設定

【臨床研修】

Ś

+

【医師確保計画】

〇

Ř

+

各都道府県の取組

【大学医学部】

Ŗ

+

※自治医科大学は、設立の趣旨に鑑み地域枠等からは除く。

医師養成過程における取組

令和６年度

昭和年
閣議決定
「医師については
全体として過剰を
招かないように配慮」



医学部臨時定員地域枠等の活用と離脱への対応について

人

平成～年度

地域枠等を要件とした臨時定員



年月日

人

（昭和～年度）

地域枠等



キャリア形成プログラムは都道府県と対象者との契約関係であり、対象者は満了するよ
う真摯に努力しなければならないことを通知で明示
一時中断中は、中断事由が継続していることを定期的な面談等により確認（中断事由
が虚偽の場合は、契約違反となる）
都道府県は、キャリア形成プログラムを満了することを、修学資金の返還免除要件とす
る（家族の介護等のやむを得ない事情がある場合を除く）

第２回医道審議会医師分科会医師専門研修部会資料（5）より抜粋

○今後、都道府県の同意を得ずに専門研修を開始した者については、原則、日本専門医機構の専門医の認定を行
わないこととしてはどうか。認定する場合も、都道府県の了承を得ることを必須としてはどうか。（
概ね了承。）




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