第４章

令和７年度の医学部臨時定員の暫定的な維持について

業務時間の構成比率及び週当たり研究業務時間
• 大学病院の医師は、教育・研究・診療のうち、診療に従事する時間が最も長い。

５文科高第号
医政発第３号
令和５年月日
各 都 道 府 県 知 事
医学部を置く各国公私立大学長

• 特に、今後、我が国の教育、研究の主力を担う助教の％は全く研究を行っておらず、約％は週当たりの研究時

間が５時間以下に留まっているなど、深刻な状況にある。

殿

（1 ）
0%

20%

60%

（以下、通知の別紙より）
「経済財政運営と改革の基本方針 」（令和元年６月 日閣議決定）において、「年度以降の医学部定員について、定期的に医師需給推計を行
った上で、医学部定員の減員に向け、医師養成数の方針について検討する。」とされている。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で十分な議論を
行うことができなかったことから、令和５年度の医学部定員に関しては、暫定的に令和２年度から令和４年度までと同様の方法で設定することとし、令和６
年度の医学部定員に関しては、「令和６年度の医学部臨時定員の暫定的な取扱いについて」（令和４年 月４日付け４文科高第 号、医政発 第
号通知）において、令和２年度から令和５年度までと同様、令和元年度の医学部総定員数（人）を上限とし、臨時増員の枠組みについては、令和６
年度末まで１年間延長することとした。
今般、令和７年度（年度）の医学部定員の方針については、令和５年 月９日の「第 回地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググル
ープ」に報告・意見交換した上で、医学部総定員数の考え方並びに医学部入学定員の臨時増員の枠組みについて、下記のとおり取り扱うことを確認する。

② 准教授

③ 講師

記
（１）令和７年度の医学部総定員の考え方について
令和７年度の医学部総定員は、令和２年度から令和６年度までと同様、令和元年度の医学部総定員数（人）を上限とすることとする。

教育時間

6.9%

⑦ 臨床研修医

5.4%
3.4%

81.6%

9.6%

その他の時間

20.7%

52.6%

17.8%

10.7% 13.0%

64.4%

11.9%

8.9%

研究比率

診療比率

外勤時間

外勤時間

その他の時間

その他の時間

時間ー時間

時間ー時間

時間ー時間

時間ー時間

時間ー時間

時間ー時間

時間以上

令和５年度補正予算額 億円

➢ 大学病院における医学生の教育研究環境の充実を図るため、最先端医療設備の整備を支援

令和６年度予算額（案） 億円

➢ 医師の働き方改革を進めながら、高度な医療人材の養成を推進できるように、大学病院を活用し、
医学系大学院生等をＴＡ、ＲＡ、ＳＡとして教育研究に参画する機会を創出する取組や、教育・研究
支援者の活用などにより、臨床教育・研究に関する知識・技能等を有する優れた医師を養成する大学を
拠点とした高度な臨床能力を有する医師養成の促進を支援

＜厚生労働省における取組＞
 勤務医の労働時間短縮の推進

※地域医療介護総合確保基金の内数
※都道府県負担分との合計で億円

令和６年度予算額（案） 億円

✓ 勤務医の働き方改革を推進するため、大学病院等からの医療機関に対する医師派遣や、多領域の研
修を行うなど一定の要件を満たす専門研修基幹施設等の勤務環境改善の取組を支援



令和年度補正予算額

高度医療人材養成拠点形成事業

（高度な臨床・研究能力を有する医師養成促進支援）

億円

背景・課題

○大学病院は、教育・研究・診療の各機能を三位一体で担っているが、特に、我が国の「未来の医療」を担う医学生の教育について、大学病院は医学部
の課程において臨床実習の場となるなど、大学の附属施設という他の医療機関にはない固有の機能として重要な役割を果たしている。

医学生及び医学系大学院生に対して、大学病院において、教育的配慮の下で、
教育支援者を活用して効果的な臨床実習を行うとともに、研究活動に参画する機会
を確保することが必要であり、もって、臨床教育・研究に関する知識・技能等を有する
優れた医師を養成し、我が国の医学・医療の発展に貢献する。

○医学生の教育については、医師法等改正により、令和年度から、医学生が臨床実習開始前に受験する共用試験が公的化されるとともに、臨床実習
において医師の指導監督の下、医業を行うことができることが明確化された一方、大学病院では、コロナ禍において患者に接触する実習機会を十分に
確保できなかったが、今般月にコロナ禍における臨床実習の弾力的な運用（臨床実習の代替として演習や学内実習等を可とする）を原則廃止す
ることから、受け入れ態勢の整備が必要。

本事業では、医学生及び医学系大学院生に対して、大学病院
を活用しＴＡ、ＲＡ、ＳＡとして教育研究に参画する機会を
創出する取組や、教育支援者の活用による大学病院での診療
参加型臨床実習の充実に係る取組を行うなど、医師を養成する
大学を拠点とし、高度な臨床教育・研究に関する知識・技能等を
有する医師養成の促進を支援する。

事業内容
大学病院における医学生の教育環境の充実を図るため、最先端医療設備の整備を支援し、
我が国の「未来の医療」を担う高度医療人材の養成に貢献する。
【最先端医療設備を活用した臨床実習の例】

【事業スキーム】

＜大学病院＞

【医学部教育】
手術支援ロボット

「未来の医療」の担い手の養成



⚫ ＴＡ・ＲＡ（大学院生）、ＳＡ（医学生）の配置
⚫ 診療参加型臨床実習に係る教育支援者の配置

【出典】平成年度厚生労働行政推進
調査事業費補助金「医学部の臨床実習
において実施可能な医行為の研究報告書
」を基に文部科学省医学教育課が作成

医学生の割合

















【出典】一般社団法人全国医学部長病院長会議
「年 医学部・医学科 学生アンケート調査」を
基に文部科学省医学教育課が作成

医学部・大学院・大学病院

指導

質の高い臨床教育・研究実施体制の構築

指導

医学生

研究支援者

ＴＡ、ＲＡ、ＳＡとして
教育研究を補助

補助
ＴＡ、ＲＡとして
教育研究を補助

指導
大学院生

○臨床実習、実践研究

○実践研究

・教育研究に関心を有する医学生
をＳＡとして受け入れ、研究室で
の実際の研究活動に参画させる
ことを通じ、基礎的な研究能力を
涵養する。

・ＴＡとして、研究の遂行に関して、
ＳＡに対する必要な指導を行う。
・ＲＡとして、研究室における研究の
各プロセスにより主体的に携わり、
実践的な経験を数多く積むことで、
研究遂行能力の育成に努める。

アウトカム（成果目標）

アウトプット（活動目標）

成果イメージ

（担当：高等教育局医学教育課）



教員（教授、准教授、講師、助教）

経済財政運営と改革の基本方針（年６月）
大学病院の教育・研究・診療機能の質の担保を含む勤務する医師の
働き方改革の推進等を図る。

安全・安心な医療の提供を確保

⚫ 大学・大学病院における医師養成機能を維持・充実させることにより、「現在の医療」及び「未来の医療」に対応し、安全・安心な医療の提供を確保
する。

＜事業スキーム＞

※ＴＡ（ティーチング・アシスタント）、ＲＡ（リサーチ・アシスタント）、ＳＡ（ステューデント・アシスタント）

05リニアック

医師国家試験
（提供）国際医療福祉大学

億円
（新規）
億円

講座 研究室 で実験・研究を行っている

週間に回以上行っている
週間に回以上行っている
ヵ月に回以上行っている
行っていない

⚫金
額：億円
⚫ 支援対象：医学部を置く国公私立大学
⚫ 支援内容：大学病院を活用した実践的な教育に要する、
・ＴＡ、ＲＡ、ＳＡ等経費
・教育支援者、研究支援者の経費
⚫ 事業期間：令和６年度～令和年度（６年間）

最先端医療設備（患者に負担の少ない低侵襲医療
機器等）を活用した高度医療人材の養成

臨床実習

令和年度予算額（案）
令和年度補正予算額
医学生が「自信を持って行える」
と回答した医行為の例

事業内容

○この度、令和５年５月に新型コロナウイルス感染症が２類から５類感染症に位置づけられたことで、いよいよ診療参加型臨床実習を実質化できる状
況に変わりつつある。このことを踏まえ、速やかに従前の臨床実習体制を取り戻すとともに、コロナ禍での経験を活かし重篤患者への対応等、「未来の医
療」を担う医師の養成のため、最先端の教育研究診療設備への投資を行い、臨床実習環境の更なる充実を図る。

指導

○統計技術を駆使し
たデータ処理等、
専門的なスキルを
要する研究手法の
効果的な習得のた
め、必要に応じて
専門人材が支援

教育支援者

○臨床実習の場で医
学生の外来予診や
注射、検査等に
関する指導補助

インパクト 国民・社会への影響）、目指すべき姿
⚫ 我が国の医学・医療の発展
⚫ 質の高い実践力のある医師の充実

⚫ 高度な臨床能力を有する医師の養成促進

（担当：高等教育局医学教育課）





高度医療人材養成拠点形成事業の支援スキームイメージ

高度医療人材養成拠点形成事業（高度な臨床・研究能力を有する医師養成促進支援）公募の概要

（臨床研究関連）

背景

⚫ 我が国の科学論文の世界シェアは各分野で低下がみられ、諸外国に比して我が国の研究力は相対的に低下
⚫ 医師の働き方改革など今後も様々な制約に直面する中で、大学病院は、我が国の医療を支える医育機関としてのより効果的・効率的な運営に向け、
それぞれが将来的に目指していくべき姿を明らかにしていくことが必要
⚫ 特に研究面において各大学病院が特色を打ち出し、各機関間の医療情報等研究データの共有をはじめ相互連携による相乗効果を発揮し、教育面に
おいて研究面の特色に裏付けられた 医学研究者の養成や診療参加型臨床実習の充実による高度な臨床能力を有する医師を養成することが必要
⚫ また、医師の働き方改革を推進する観点から、医師以外ができることは、極力、教育・研究支援者や他の医療従事者が担うようにすることも重要

◆臨床・基礎融合研究基盤人材養成拠点
＜事業協力機関＞
協力校、医療機関、研究所、
製薬企業、医療機器メーカー等

申請要件※２

※１事業終了前年度から補助額は逓減を予定しています。

⚫

対象機関・・・・・ 医師養成課程を置く国公私立大学

⚫

事業予算・・・・・ 億円

⚫

補助上限

②特色臨床研究基盤人材養成拠点

L

：億円（件程度）

⚫

補助率と期間※１・・・・国公私問わず定額（割）令和６～年度

⚫

主な事業内容

（臨床研究関連）

文部科学省が策定・公表する大学病院改革ガイドラインに基づいた改革
プランを策定し、各大学病院のウェブサイトで公表すること

①臨床と基礎が相互に連携した臨床研究の実施を基盤とした人材養成を推進する取組
②特色ある診療領域の臨床研究の実施を基盤とした人材養成を推進する取組
（臨床実習関連）

診療参加型臨床実習の充実に関する取組

（主な補助対象経費）
教育研究支援者の人件費、医学生のＴＡ、ＲＡ、ＳＡ経費 等

LLL 診療参加型臨床実習の充実に向けた計画を策定し、大学病院改革
プランに反映させること

スケジュール（予定）※３

※３閣議決定の内容を踏まえた公募となります。国会
審議の状況により変更等が生じる可能性があり得ます。

事業説明会

：

令和６年２月２１日

公募開始

：

令和６年３月１日

公募締切

：

令和６年４月２４日

選定結果公表

：

令和６年６月下旬頃

ガイドライン公開

：

令和６年２月下旬頃

プランの公表

：

令和６年６月メド

＜事業協力機関＞
協力校、医療機関、研究所、
製薬企業、医療機器メーカー等

＜連携校＞

特色ある
診療領域

特色Ａ領域拠点大学

・基礎医学研究の実績も活用し、基礎医学とも一体となった体制で、
大学全体の診療領域の臨床研究をさらに活性化

・特色ある診療領域の体制を強化し、特色領域の臨床研究をさらに活性化

臨床・基礎の一体化した体制で、国際レベルの臨床研究を
大学全体の診療領域で進めることで、国全体の基礎・臨床
研究をけん引し、大学の研究力強化とともに、人材養成の
基盤構築を進める取組に対して支援

特色ある診療領域の体制を強化し、国際レベルの臨床研究
を特色ある領域で進めることで、その診療領域における臨床
研究をけん引し、大学の研究力強化とともに、人材養成の
基盤構築を進める取組に対して支援

⚫ 各拠点にとどまらずその領域において共同研究や人材交流、医療情報の共有等を図ることで国全体の臨床研究を推進
⚫ 学術研究とともに新たな診断・治療法・医薬品・医療機器の開発等を見据えた研究を促進

【取組例】生活習慣病（循環器、糖尿病等）、精神・神経疾患、老年医学・認知症、難病・希少疾患、成育、感染症（薬剤耐性含む）等に係る臨床研究の推進

（臨床実習関連）
診療参加型臨床実習の充実
【取組例】
効果的な教育支援者の活用、実践的な準備教育の充実、効果的な患者同意の取得、患者の医療安全の確保

【参考：大学病院改革プラン】

（選定された大学は改革プランに、事業内容を反映）

◆特色臨床研究基盤人材養成拠点

拠点大学

※２下記の要件に加え、通常の再推費の申請要件、
申請資格や評価の観点等も設定します。

LL 本事業に採択された取組を大学病院改革プランに反映させること

①臨床・基礎融合研究基盤人材養成拠点：億円（件程度）

＜連携校＞

大学全体の
診療領域

本事業の目的

医師の働き方改革を進めながら、医学生及び医学系大学院生に対して、大学病院において、効果的な臨床実習の実施や、研究活動に参画する機会
を確保するとともに、教育研究支援者を活用し、研究体制の強化により臨床研究を推進することで、臨床教育・研究に関する知識・技能等を有する優れ
た医師を養成し、我が国の医学・医療の発展や研究力の強化に貢献することを目的とする。
事業の概要

6.2% 2.3%

時間ー時間

時間ー時間



（医師養成課程充実のための教育環境整備）

共用試験

18.8% 5.9%

時間

◆高度医療人材養成拠点形成事業

外勤時間

高度医療人材養成事業

専門教育

14.3%

86.9%

⑦ 臨床研修医

その他比率

19.1%
28.6%

72.3%

⑥ 専攻医又は後期研修医

現状・課題

準備教育

28.0%
49.7%

42.9%

⑤ 医員

◆高度医療人材養成事業（大学病院の環境整備）

大学病院の魅力を高め、
地域医療を維持しつつ、
研究・教育に対しても
時間を割くことができる
ようにする。

※総労働時間のイメージ

⚫ 支援対象：医学部を置く国公私立大学

34.9%

45.2%

15.0%

④ 助教

86.3%

35.4%

医師の働き方改革に伴う大学病院改革に向けた支援

診療時間
診療時間

外勤時間

5.5%

4.8%



我が国の大学病院が、令和６年度から開始される医師の働き方改革を進めながら、
引き続き、教育・研究・診療の各機能を十分に果たすことができるよう、令和５年度
補正予算及び令和６年度予算案に以下の内容を盛り込み、文部科学省と厚生労働省
一体で、大学病院改革に対する支援を行います。

業務効率化や地域の
医療機関との機能分化
等により適正な労働環
境を整備する。

研究時間
診療時間

7.7%

78.7%

1.7%

③ 講師





大学病院改革が目指す形

施策を講じないと・・・

８
割

70.7%

4.5%
11.3%

② 准教授



34.1%

＜文部科学省における取組＞

教育時間

診療時間

9.6% 12.0%

教育比率

＜年＞

研究時間

10.1%



出典：令和４年度 文部科学省 大学における医療人養成の在り方に関する調査研究委託事業「大学病院における医師の働き方に関する調査研究報告書」

暫定特例水準の解消

研究時間

11.0%

4.1%
2.7%



→大学病院が医学教育・研究を牽引し、地域の医療機関への医師派遣を含む高度で専門的な医療を提供し続ける
ための改革を促し、医師が大学病院で働きたいと思えるような魅力を高める取組と併せて国が支援を講じる必要。
＜年＞

58.4%

62.5%

⑤ 医員

合計

大学病院改革のイメージ

教育時間

17.8%



1.1% 26.7%

① 教授

12.1% 15.2%

12.7%



23.5%

④ 助教

⑧ その他（自由記載）

大学病院では、診療機能の需要増大に伴い若手医師を中心とした教育・研究時間の確保が困難になり、医師としての
キャリア形成の上で大学病院の魅力が低下している。令和６年４月より医師の時間外・休日労働の上限規制が適用さ
れることを踏まえ、大学病院の業務効率化や地域の医療機関との機能分化等により適正な労働環境を整備しつつ、質の
高い医療を提供しながら教育・研究機能を維持することが不可欠。

＜現状＞

100%

⑥ 専攻医又は後期研修医

（２）令和７年度の医学部入学定員の臨時増員の枠組みについて
令和６年度末を期限とする医学部入学定員の臨時増員の枠組みについては、令和７年度末まで１年間延長することとする。

２
割

80%

40.7%

19.3%

16.5%

① 教授

率（1  職位その他名 除く）

40%

令和７年度の医学部臨時定員の暫定的な維持について（通知）

（３）令和７年度の医学部
入学定員の臨時増員に当たっての考え方について令和７年度の医学部入学定員の臨時増員に当たっては、各都道府県は積極的に大学と恒久定員内への
地域枠や地元出身者枠の設置について調整を行った上で、臨時定員の必要性を慎重に検討すること。
文部科学省及び厚生労働省は、臨時定員全体の必要性を十分に精査し、とりわけ前年度比増となる意向の都道府県・大学や医師多数の都道府県につい
ては、都道府県の医師偏在指標や地域枠医師の配置・運用状況、医師養成過程における教育・研修環境の体制、医学部定員の欠員の状況等を慎重かつ丁
寧に精査し、地域の医師確保・診療科偏在対策等に有用で、地域における医師の確保に真に必要な範囲に限り臨時定員の設置を認めることとする。
このため、必要に応じ、臨時定員の設置を希望する都道府県・大学に対し、その必要性について有識者も含めた検討の場でヒアリングを実施すること
とする。ただし、すべての地域枠の従事要件に、特定の診療科への従事を位置づけることを義務付けるものではない。

職位ごとの週当たりの大学での研究業務時間 回答人数の構成比

職位ごとの教育・研究・診療・その他業務時間 構成比率

文部科学省高等教育局長
厚生労働省医政局長

アウトプット（活動目標）
⚫ ＴＡ・ＲＡ、ＳＡの増加
⚫ 教育研究支援者の増加



53

アウトカム（成果目標）
⚫ 臨床研究論文数の維持・増加
⚫ 医師の教育研究時間の確保 等

など

インパクト(国民・社会への影響）、目指すべき姿

⚫ 我が国の医学・医療の発展（研究力の強化、診断・治療法・医薬品・医療機器の開発等）
⚫ 質の高い実践力のある医師の充実
⚫ 医療情報等の共有促進