第５章

【復職プログラム中の所属】
適用者の中に、どこかの医療機関に所属しながら当該プログラムを適用している者はおらず、自己研鑽と
して位置付けている。身分のあり方については、個々の状況に応じて対象医療機関と調整しながら進めてい
る状況であり、規定などは設けていない。
【復職プログラム中の義務履行】
本人の希望または県が責任を持って指定勤務の配置をすることが可能と判断できた場合を踏まえて、地域
医療対策協議会に諮り、審議・承認をいただいたうえで、地域枠の指定勤務に復帰している（概ね半年程度
の復職プログラムを経て復帰）。
【復職プログラム適用者数】
非公表
【復職プログラムの内容】
復職プログラムの適用時には、必ず県の行政医１名が当該医療機関に同行する。
＜プログラムの一例＞
⃝ 指導医の診察見学から始め、徐々に単独で予診・診察等を行う（週１回新患外来）
⃝ 本人の体調と相談しながら、徐々に勤務日数を増やす
⃝ 数か月～半年程度をかけて、最終的には常勤として勤務できるよう調整

３．まとめ
結局のところ、人を配置する（動かす）には、何か問題が起こった際はもちろん、普段から密にコミュニ
ケーションを取ることが基本にあるように思われた。多忙な中にあっても可能な限りコミュニケーションを
取り、丁寧に話し合いを重ね、信頼関係を築いていくことが肝要ではないだろうか。
ここに挙げた参考事例では、いずれも県の担当者が修学資金貸与医師（地域枠を含む）と密にコミュニケー
ションを取っていた様子が伺われた。単に制度を整備すればよいということではなく、キャリアコーディネー
ター等、制度を支える為の人員配置も必要であろう。キャリアコーディネーターは人材育成に熱意と責任感
を持ち、対象となる医師にしっかりと向き合う資質が求められるであろう。
結婚協定においては、都道府県を超えての協議が必要であり、難しい面も多いことが容易に想像される。
離脱の主たる原因に「結婚」が含まれていることもあり、都道府県担当者の熱意、努力だけに依存するので
はなく、全国的な取り組みが必要であろう。今回の事例を参考に各都道府県で条例、規則の改訂が検討され
ることを希望する。さらに、国レベルでの結婚協定締結の支援、制度化が望まれるところである。

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