第３章

校中65校（92.9％）、「ない」と回答した大学は5校（7.1％）であった。「ある」の内訳をみると、国立:
35校（94.6%）、公立: 8校（100%）、私立: 22校（88.0%）、中大都市群: 35校（94.6％）、小都市群:
30校（90.9％）で、昨年同様で私立の比率が低かった（集計データ集p(12) 表Q4参照）
。
設問Q4-1-1支援内容を回答数の多い順に並べると、交流会の開催:52（80.0%）、相談窓口の設置:50
（76.9%）、セミナーの開催:47（72.3%）、キャリアパスの提示:44（67.7%）、特別教育プログラムの提
供:38（58.5%）、メンター制度:23（35.4%）の順であり、その他は19（29.2%）であった（集計データ
集p(12) 表Q4-1-1参照）。
設問Q4-2の担当者についても回答数の多い順に並べると、自治体担当者:43（66.2%）、地域医療に関係
する講座教員:43（66.2%）、地域医療支援センターの教職員:37（56.9%）、その他の講座の指導教員:28
（43.1%）の順で、その他は17（26.2%）であった（集計データ集p(15) 表Q4-2参照）。
3.2．卒後支援体制
設問Q5「地域枠学生への卒後支援体制がありますか」の設問に対し、「ある」と回答した大学は70校中
52校（74.3％）、「ない」と回答した大学は18校（25.7％）であった。「ある」の内訳をみると、国立:34
（91.9%）、公立:7（87.5%）、私立:11（44.0%）、中大都市群:24（64.9％）、小都市群:28（84.9％）で
あった（集計データ集p(16) 表Q5参照）。
設問Q5-1-1支援の内容を回答数の多い順に並べると、相談窓口の設置:43（82.7%）、キャリアパスの提
示:39（75.0%）、交流会の開催:22（42.3%）
、セミナーの開催:18（34.6%）、メンター制度:15（28.8%）、
特別プログラムの提供:8（15.4%）の順であり、その他は17（32.7%）であった（集計データ集p(16) 表
Q5-1-1および「その他の内容」参照）。
設問Q5-2担当者について回答数の多い順に並べると、地域医療支援センター:41（78.8%）、自治体担当
者:38（73.1%）、所属する講座:36（69.2%）、学内のキャリア形成支援センター:32（61.5%）、地域医
療に関係する講座:26（50.0%）、大学・医師会・自治体などで構成する協議会:19（36.5%）の順で、そ
の他は5（9.6%）であった（集計データ集p(19) 表Q5-2参照）。
（1）専門医の取得支援
設問Q5-3専門医取得に関し、回答を得た52校の内、支援制度が「ある」と回答した大学は49校（94.2%）で、
「ない」と回答した大学は3校（5.8%）であり、昨年度と比較して「ある」が増加し、「ない」が減少した。
「ある」の回答を支援内容の多い順から並べると、義務履行猶予期間の設定:39（79.6%）、専門医取得プロ
グラムの設定:31（63.3%）、専門研修が可能な施設へ優先配置:19（38.8%）、申請により自治体が決定:6
（12.2%）の順で、その他:10（20.4%）であった（集計データ集p(20) 表Q5-3および「その他の内容」参照）。
設問Q5-3-1「地域枠制度により専門医取得が困難となっていると思いますか」では、回答を得た52校の
内「はい」19校（36.5％）、「いいえ」33校（63.5％）で、昨年より「いいえ」が減少した。
設問Q5-3-2「今後、専門医取得に関する卒後キャリア支援体制を構築もしくは改善する必要があると
思いますか」に対して、51校中29校（56.9％）が「はい」と回答した（集計データ集p(21) 表Q5-3-1、
p(22) 表Q5-3-2参照）。
（2）学位の取得支援
設問Q5-4学位の取得支援制度に対し、回答を得た52校の内、「ある」と回答した大学は34校（65.4％）、
「ない」と回答した大学は18校（34.6％）で、昨年に比べ「ない」が減少した。支援内容は多い方から順に、
大学院履修期間を義務猶予期間としている:21（61.8%）、大学院履修期間の一部を義務猶予期間としてい
る:9（26.5%)、大学院履修期間の一部を義務履行に含めている:4（11.8%）
、大学院履修期間を義務履行
に含めている:3（8.8%）であり、その他は11（32.4%）であった（集計データ集p(23) 表Q5-4参照）
。
設問Q5-4-1「地域枠制度により学位取得が困難となっていると思いますか」に対し、回答を得た52校の内、
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