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「令和5年度 地域枠入学制度と地域医療支援センターの実情に関する調査報告」報告書 (64 ページ)

公開元URL https://ajmc.jp/news/2024/06/17/5741/
出典情報 「令和5年度 地域枠入学制度と地域医療支援センターの実情に関する調査報告」報告書(6/17)《全国医学部長病院長会議》
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◆地域において医師不足が顕著であるが18歳人口の減少も考慮する必要がある
◆現状に一定の教育効果を認めている。
◆制度に一定の意義を認め、地域医療の拡充に貢献できる人材の育成に寄与できていると考えられるため。人数に関
しても、現行が管理・指導しやすいと考えられます。
◆地元(地域)医療に貢献したいという受験者を確保するため。
◆地域を担う医師確保は依然重要な課題であり、一定数の確保は必要であるため
◆国、地域施策でもあるため
◆地域医療への貢献に資するため。
◆地域偏在・診療科偏在に対する有用な制度であり、医師不足地域・診療科定着のためには、奨学金貸与及び勤務制
約が必要であると考えられるため。
◆医師偏在の解消のために必要と考える。
◆昭和47年の開学当初から継続している制度であり、県内のへき地(医師不足地域等)における医師確保に寄与し、
地域医療の向上に貢献しているため。
◆県内の医師数が未だ十分でなく、医師偏在状況が続いており、地域医療を維持するためには一定数の奨学生が必要
◆県内のへき地医療拠点病院等の医師不足が解消するまで、当面は存続することが望ましいと考える。
◆県内医師の高齢化および診療科偏在が解消されていないため。
◆地域枠がある4県からの需要があるため。
◆地域医療に携わる医師育成のため
◆地域のニーズを考えると現状の定員維持が望ましいが、受験者人口の減少を加味すると枠の縮小も検討が必要
◆地元に残るという文脈ではある程度効果的。
◆県とも連携し、制度継続を予定しているため。
◆医師不足、医師偏在への対応を継続して行っていくため
◆期待した地域貢献が実現できているため
◆現時点では継続
◆本学の地域枠は、県内において医師が不足している地域の医師確保を目的に県が設けている医師修学資金制度と連
動しており、地域枠の合格者はこの修学資金の貸与を受けなければならないこととなっている。地域の医療提供体
制確保に関わる、医師の地域偏在の解消は国民的課題であり、医療人材育成のための教育機関としての大学が担う
重要な社会的役割を踏まえれば、引き続き、行政と大学が連携して取り組んでいく必要がある。
◆まだ医師不足の地域医療機関があるため
◆県と連携し、令和4年度から拡充された大学医学部地域枠の全員に修学資金を貸与した取組みであるため。
◆制度として順調に推移しているから
◆地域偏在、診療科偏在が未だ深刻なため
◆東北6県全体の医師不足・偏在解消につなげるための有効な制度であるため

【選択した理由】 3.枠の縮小が必要
◆大学によっては、一般枠の学生と地域枠の学生間で入学者の合格基準が異なり、不平等が生じているため。

【選択した理由】 5.どちらとも言えない
◆制度の継続には、県の意向も影響するため
◆地域における必要性や学業の状況を踏まえ、枠の拡大・縮小が必要
◆都道府県により奨学金の金額や申請条件にひらきがでてきているため、奨学金の金額や申請条件の見直しが必要で
はないかと考える。
◆学生の質の担保の意味では縮小も必要だが、県内の入職者の確保が脅かされるなど、両極の意見がある。
◆恒久定員外であれば存続を希望する。
◆今後の医師の需要が明確でないため。
◆人口減少による医療需要と医師供給とのバランスに対応する必要があるため
◆地域枠については、地域医療を支える人材を確保する上で重要であるが、奨学金については、県が負担しており、
今後とも継続できるかは県との調整が必要であるため。

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