14．法令で定められた記名・押印のための電子署名
企１４章第①条
企 Q－４5 法令で定められた記名・押印を電子署名で行うことについて、ど
のような経緯があるか。
Ａ 平成 11 年 4 月の「法令に保存義務が規定されている診療録及び診療諸記
録の電子媒体による保存に関する通知」においては、法令で署名又は記名・押
印が義務付けられた文書等は、「電子署名及び認証業務に関する法律」（以下
「電子署名法」という。）が未整備の状態であったために対象外とされていま
した。
しかし、平成 12 年 5 月に電子署名法が成立し、また、e-文書法の対象範
囲となる医療関係文書として e-文書法省令において指定された文書において
は、
「A．制度上の要求事項」に示した電子署名によって、記名・押印に代わり
電子署名を施すことで、作成・保存が可能となりました。
なお電子署名立会人型電子署名については、総務省・法務省・経済産業省か
ら令和 2 年 7 月 17 日に示されている「利用者の指示に基づきサービス提供
事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関する Q&A
（電子署名法 2 条 1 項に関する Q&A）」において、解説されていますが、こ
れを解説するものとして「主務三省（電子署名法第 3 条関係）Q&A に関する
解説」
（電子認証局会議・トラスト・サービス推進フォーラム））があります（同
解説は以下の URL から入手できます）。
https://www.dekyo.or.jp/tsf/wpcontent/uploads/2021/02/%E9%9B%BB%E5%AD%90%E7%B
D%B2%E5%90%8D%E6%B3%95Q%EF%BC%86A%E3%81%A
B%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E8%A7%A3%E8%
AA%AC.pdf

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