その上で、物価高により予期せぬ不足が生じた経費には、引き続き、予備
費の適時適切な執行により、迅速・機動的に対応する。
エネルギー価格の上昇等による輸入インフレへの耐性を強化するため、省
エネ、再生可能エネルギーの更なる推進・普及を図る。原子力について、エ
ネルギー基本計画 2、ＧＸ推進戦略 3等に基づく取組を推進する。
（第２の柱：地方・中堅・中小企業を含めた持続的賃上げ、所得向上と地方
の成長を実現する）
2024 年以降も賃上げの流れを継続させるため、賃上げ促進税制の減税措置
の強化を検討する 4とともに、価格転嫁対策の強化、中小・小規模事業者の賃
上げ及び人手不足解消のための省人化・省力化投資への支援を行う。また、
地方においても賃上げが広がるよう、中堅・中小企業による工場等の拠点の
新設や大規模な設備投資を支援する。
若い世代、女性や高齢者など、非正規雇用労働者の所得向上のため、
「年収
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の壁・支援強化パッケージ」 に基づき、
「年収の壁」を乗り越えるための取組
を実行する。
構造的賃上げ実現に向けた三位一体の労働市場改革を推進する。
新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費について、
コロナ禍から平時への移行等を踏まえ、所要の減額を行い本経済対策の財源
として活用する 6とともに、その使途を変更し、物価高により予期せぬ不足が
生じた必要な経費や、中でも物価高に賃金上昇が追い付かない中、物価と賃
金の好循環に向けた足元の賃上げ促進の環境整備のため予期せぬ不足が生じ
た必要な経費に機動的に対応できることを明確化すべく、
「原油価格・物価高
騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費」
（仮称）へと見直す。
経済の回復基調を地方に波及させるため、足元の円安環境を活かし、イン
バウンドの拡大を含む観光立国の取組、農林水産事業者や中小企業の輸出拡
大の支援の取組等を推進する。

2 令和３年 10 月 22 日閣議決定。
3 「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略」
（令和５年７月 28 日閣議決定）
。
4 令和６年度税制改正で検討・結論。
5 令和５年９月 27 日全世代型社会保障構築本部決定。
6 ウクライナ情勢経済緊急対応予備費についても、同様に所要の減額を行い財源として活用する。

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