第４節 人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革を起動・推
進する
人口減少・少子高齢化に伴い人手不足が恒常化する中、経済社会活動を維
持・発展させていくため、利用者起点に立ち、デジタルの力を活用するとと
もに、制度・規制改革も活用しつつ、国民・企業の創意工夫・事業意欲を後
押しし、社会変革を起動・推進する。
行政・公的サービスにおいて、デジタル技術を実装しサービスの高度化・
効率化を図るとともに、社会課題への対応を通じて潜在需要を掘り起こし、
新たな成長のフロンティアとする。こうしたデジタル活用の基礎となる、国・
地方のデジタル基盤の統一化・共通化等を進める。
社会全体で子育てに取り組むための環境整備や認知症施策を始め、包摂社
会の実現に取り組む。

１．デジタルによる地方の活性化
「デジタル田園都市国家構想総合戦略」59に基づき、デジタル技術の活用に
よって、
「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指す。
デジタル技術を活用し、地方の活性化や行政・公的サービスの高度化・効
率化を推進する。これまで、自宅でのオンライン診療や「自治体窓口ＤＸＳ
ａａＳ60」の導入、地域でのニーズをマッチングするアプリの開発等を支援し
てきた「デジタル田園都市国家構想交付金」により、引き続き、デジタル実
装を支援する。
地方において、企業のデジタル人材等の活用を促すほか、地方公共団体が
デジタル人材の確保・育成に係る方針を円滑に策定できるよう、方針策定や
人材育成手法に係る先進事例等に関する調査を行い、デジタル人材育成の参
考となるガイドラインを策定する。

59 令和４年 12 月 23 日閣議決定。
60 地方公共団体窓口での申請手続等に関して、住民が窓口を複数回らず、氏名住所等を複数回書く必要
がない「書かないワンストップ窓口」の取組の横展開を促進するため、デジタル庁がガバメントクラ
ウド上で提供するサービス。

42