拡大等、会社法 49の特例を規定した法案の国会への提出を図る。ストックオ
プション税制の年間の権利行使価額の上限額の引上げなど、利便性を向上さ
せるための措置を充実させる 50。
報酬として交付する譲渡制限付株式（Restricted Stock）について、2023
年中に、取締役等の死亡に伴い譲渡制限が解除される場合であっても、有価
証券届出書の提出免除制度を利用できることを明確化する。
資金供給を拡大するため、金融機関が有形資産を持たないスタートアップ
等に融資する際に、知的財産・無形資産を含む事業全体を担保にできる事業
成長担保権の創設等について、関連法案を早期に提出する。非上場株式取引
活性化に向け、株式投資型クラウドファンディングにおける企業の発行総額
上限の引上げ、年収等に応じた投資家の投資上限の柔軟化について、2024 年
51
末までに検討を行う。
私設取引システム
（ＰＴＳ）
の認可要件緩和について、
検討を進める。成長に時間がかかるディープテック等に対する銀行グループ
による出資を可能とするため、2023 年度中を目途に、設立年数についての要
件緩和を進める。
親族や長く勤めた従業員が事業を継承する場合の事業承継税制について、
特例承継計画の提出期限の延長等を行う 52。
スタートアップの公共調達への参画を促進するため、2023 年度中に、高度
な新技術を有する J-Startup 選定企業 53等との随意契約を可能とすることに
加え、現在保有している入札参加等級よりも上位の等級の付与を可能とする
制度を整備する。また、インパクトスタートアップ 54の認証企業に対する公
共調達での優遇措置の導入など、インパクトスタートアップに対する総合的
な支援策を検討する。
医療機器情報に対する患者のアクセスを円滑化するため、医家向け医療機
器に関する広告規制に関し、患者や産業界のニーズを踏まえて選定した品目
49 平成 17 年法律第 86 号。
50 令和６年度税制改正で検討・結論。
51 伝統的な取引所とは異なる第一種金融商品取引業者（証券会社）が、電子的技術を活用して取引の仲
介サービスを提供する取引システムのこと。
52 令和６年度税制改正で検討・結論。
53 実績あるベンチャーキャピタリストや大企業の新事業担当者等の外部有識者からの推薦に基づき、
潜在力のある企業を選定し、政府機関と民間が集中支援を行うプログラム。
54 社会的・環境的課題の解決や新たなビジョンの実現と持続的な経済成長をともに目指すスタートア
ップ。

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