マイナ保険証の利用促進や環境整備を進めるため、医療機関・保険者への
支援や、
「オンライン資格確認等システム」等の改修を行う。医療機関等の間
での電子カルテ情報等の共有を進めるため、電子カルテ情報共有サービス（仮
称）を構築するとともに、標準型電子カルテの要件定義を行った上で、医療
機関が使える標準型システムの設計・開発を行う。
診療報酬改定時の医療機関等によるシステム改修を効率化するため、簡易
に報酬計算を行える共通算定モジュールの開発に着手する。中小規模の病院
や診療所が取り入れやすい標準型レセプトコンピューターの開発を継続する。
医療機関のシステムのウイルス被害を防ぐためのサイバーセキュリティ対策
を支援する。
診療報酬上、書面での検査結果その他の書面の作成又は書面を用いた情報
提供等が必要とされる項目について、デジタル原則 72に倣い医療現場におい
て電磁的方法の活用が進むよう、2024 年度診療報酬改定において、関係ガイ
ドラインを踏まえつつ、2023 年度中に必要な検討を行った上で措置を講ずる。
（医療分野のオンライン活用による利便性向上）
コロナ禍におけるオンライン診療の経験を活かし、更なる医療サービスの
利便性向上を目指す。
高齢者等の医療確保の観点や年代別のオンライン診療の受診状況の違い等
の実態を踏まえ、診療報酬上の取扱いを含め、適切なオンライン診療の更な
る普及を図る。具体的には、通所介護事業所や公民館等の身近な場所におけ
るオンライン診療の受診の円滑化の観点から、居宅以外にオンライン受診が
可能な場所について明らかにするほか、都市部を含めオンライン診療のため
の医師非常駐の診療所を公民館等で開設可能とすることについて、2023 年内
に結論を得る。
オンライン健康相談を普及促進する観点から、遠隔健康医療相談において、
医師以外で回答可能な範囲が不明確のため、2023 年 11 月中に明確化する。
オンライン診療に関する相談窓口において医療機関、事業者等からの電話
照会・情報提供を通じた実態把握を行うとともに、適切な受診に関する国民
72 デジタル臨時行政調査会において、令和５年 12 月に策定され、
「デジタル社会の実現に向けた重点
計画」
（令和５年６月９日閣議決定）において、
「デジタル社会の実現に向けての理念・原則」として
位置づけられている。

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