ＬＰガスについては、小売価格の低減を図るため、事業者の経費負担の軽
減に資する遠隔検針が可能なスマートメーター、バルクローリー、配送トラ
ック、充填所自動化設備、ガスタンク等の導入を支援する。
これらの対策については、国民・事業者等に対して周知徹底を図る。
漁業者や施設園芸事業者・茶事業者が使用する燃料油等については、燃油・
配合飼料の価格がそれぞれ一定基準以上に上昇した場合に、漁業者・事業者
と国による拠出金から補塡金を交付する措置を引き続き講ずる。
大規模かつ先進的な取組を行うフードバンクに対する倉庫や車両の借り上
げ、輸配送を引き続き支援するとともに、フードバンク・こども食堂等によ
る食料提供を円滑にする地域の体制づくりを推進する。
地方創生臨時交付金のうち、2023 年３月に措置した、地方公共団体が地域
の実情に応じて柔軟に活用できる「重点支援地方交付金」において、生活者
には、小中学校等における学校給食費等の支援、プレミアム商品券や地域で
活用できるマイナポイント等の発行による消費下支えの取組やＬＰガス使用
世帯への給付等の支援を、事業者には、特別高圧やＬＰガスを使用する中小
企業、飼料等を使用する農林水産事業者、地域観光業のほか、医療・介護・
保育施設、学校施設、商店街・自治会等に対し、エネルギー価格や食料品価
格の高騰に対する支援を行ってきている。引き続き、地域の実情に応じて、
困難な状況にある者をしっかり支えるとの観点から、こうした支援を行うた
め、同交付金の追加を行う。
執行に当たっては、同交付金が物価高の影響緩和に必要とされる分野に有
効に活用されるよう、医療・介護や中小企業といった各行政分野を所管する
府省庁が地方公共団体に対して、物価高対策として特に必要かつ効果的であ
って広く実施されることが期待される事業について、優良な活用事例を始め
必要な情報を積極的に提供し、これらの分野における重点的な活用を推奨す
るとともに、活用状況を定期的にきめ細かくフォローアップするなど、十分
な取組を行う。その際、入院時の食費の基準が、長年据え置かれ、介護保険
とも差が生じていることを踏まえ、診療報酬の見直しに向けた検討を行うこ
とと併せ、それまでの間、早急かつ確実に支援 12を行う。
生活困窮者への灯油購入の助成や消防・救急車両等の燃料油代の増額など、
地方公共団体が実施する原油価格高騰対策に対して特別交付税を措置する。
12 2023 年度中については、重点支援地方交付金により対応。2024 年度については、地域医療介護総合
確保基金による対応を念頭に、診療報酬の見直しと合わせ、2024 年度予算編成過程において検討。

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