を目途とした「循環型社会形成推進基本計画 42」の見直しの検討に取り組む。
食品ロス削減、サステナブル・ファッション等の推進及び新たな国民運動「デ
コ活」によるライフスタイル変革に取り組む。
「アジア・ゼロエミッション共同体（ＡＺＥＣ）43」構想の実現のため、ト
ランジション関連投資支援や二国間協力及び国際機関を活用した政策協調を
通じて、アジアへの日本の脱炭素技術の導入等を促進する。
ＤＸについては、５Ｇシステムやデータセンター等に必要な先端半導体等
の国内生産拠点整備や研究開発を支援する。Beyond５Ｇの実現と我が国発の
技術確立に向けて、社会実装・海外展開を目指した研究開発及び国際標準化
活動を支援する基金を拡充し、企業等による投資を促す。
光ファイバー整備の円滑化のため、道路や河川における収容空間等の情報
について、新たに地方公共団体も含め集約・統一し、インターネット上で公
開するとともに、収容空間等の使用に伴う許認可手続について、様式の統一
やＷＥＢによるオンライン化を行う。
我が国独自のＡＩ開発力の強化のため、ＡＩ分野に挑戦する若手研究者・
博士後期課程学生に対する支援金給付制度を創設する。特に、生成ＡＩにつ
いては、次世代半導体の研究開発に必要な設備の新規導入や計算資源の整備
を支援することに加え、学習用データの整備、基盤モデルの開発・共用・高
度化に資する研究開発への支援を行う。生成 ＡＩの懸念やリスクへの対応と
して、新たに、悪意によるデータ改変の影響を抑制する技術など、生成ＡＩ
の透明性・信頼性の向上に資する研究開発を支援する。
がん・難病の治療薬開発に生成ＡＩの活用を開始するなど、様々な分野で
のＡＩの利用を促進するとともに、中小企業等におけるＡＩの導入を促す。
生成ＡＩに関する国際的なルール形成を主導するため、
ＧＰＡＩ44における

42 循環型社会形成推進基本法（平成 12 年法律第 110 号）に基づき、循環型社会の形成に関する施策の
基本的な方針、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策等を定めるもの。現行の計画は、第四次循環
型社会形成推進基本計画（平成 30 年６月 19 日閣議決定）
。
43 Asia Zero Emission Community の略。水素等の日本の脱炭素に係る技術や制度、ノウハウを活かし、
アジアの国々と連携しながら、アジアの実情に即した脱炭素化の実現を目指す枠組み。
44 The Global Partnership on AI（ＡＩに関するグローバル・パートナーシップ）の略。
「責任あるＡ
Ｉ」の開発・利用を推進するために設立された、官民による国際連携イニシアティブ。28 か国とＥＵ
が参加。

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