コロナ禍を乗り越えたものの、物価高の影響により厳しい状況にある中小
企業等に対し、日本政策金融公庫等における資本性劣後ローンの運用見直し
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や、賃上げに取り組む場合の金利低減措置の導入等により、資金繰りを支援
するとともに、それらの周知徹底・利用促進に取り組む。
経営改善、債務減免を含めた事業再生、再チャレンジを支援するため、新
たに、
「挑戦する中小企業の経営改善・再生支援強化会議」（仮称）を設置す
る。特に、官民金融機関や信用保証協会等による、挑戦意欲がある事業者の
計画策定等を通じた経営改善や再生を加速するため、2023 年度内に、関係省
庁が連携して再生支援の総合的対策を検討し、とりまとめる。認定支援機関
による経営改善計画の策定支援について、民間金融機関による支援も対象と
する。グループ化・事業再構築を行う中小企業に対し、官民ファンドからの
リスクマネー供給及びハンズオン支援を行う。
経営者保証改革を促進するため、保証料上乗せにより経営者保証の提供を
不要とする信用保証制度を 2023 年度に前倒しして創設するとともに、３年間
の時限的な保証料負担軽減策を講ずることによって、中小企業の積極的な事
業展開を支援する。併せて、保証申込手続の電子化を促進し、資金繰りの早
期改善を図る。
中小企業・小規模事業者がインボイス制度への対応を円滑に実施できるよ
う、相談体制の拡充、取引実態調査、電子化に係るシステム導入支援を行う。
施策例
・賃上げ促進税制の強化 14（経済産業省）
【税制】
・価格転嫁円滑化に関する緊急実態調査の実施（公正取引委員会）
・価格交渉・価格転嫁の実施状況の公表（公正取引委員会、経済産業省）
・約束手形の現金化までの期間短縮の推進（公正取引委員会、経済産業省）
・周知広報によるフリーランスに係る取引適正化の推進（公正取引委員会）
・価格転嫁対策等の広報強化（公正取引委員会）
・パートナーシップ構築宣言の更なる拡大と実効性向上（経済産業省）
・現下の資材価格の高騰等を踏まえた公共事業等の実施（国土交通省）
【その他】＜再掲＞
・下請取引改善・インボイス導入に係る取引実態調査のための「中小企業取引対策事業」
（経済産業省）

16 日本政策金融公庫等の「新型コロナ対策資本性劣後ローン」における、４年目以降の適用金利につい
て、直近決算が黒字であっても金利負担により実態上赤字となる場合は、直近決算期後１年間赤字金
利（0.5％）を適用する。

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