施策例
・非正規雇用労働者の処遇改善を通じた持続的な賃上げの実現のための同一労働・同一賃
金の更なる遵守徹底（厚生労働省）
【その他】
・非正規雇用労働者等が働きながら学びやすい職業訓練試行事業（仮称）の実施（厚生労
働省）＜再掲＞
・「キャリアアップ助成金」による非正規雇用労働者の正社員化の促進（厚生労働省）＜再掲＞
・就職氷河期世代の支援を行う地方公共団体への交付金（内閣府）

等

３．経済の回復基調の地方への波及及び経済交流の拡大
足元の円安環境を活かしたインバウンド消費の拡大や中小企業、農林水産
事業者の輸出拡大等により、賃上げの原資確保や所得拡大につなげていく。
都市と地方の交流及び大阪・関西万博を契機とした国内外の交流の拡大を図
る。これらにより、経済の前向きな動きを全国津々浦々に波及させる。
（１）円安を活かした地域の「稼ぐ力」の回復・強化
訪日外国人旅行消費額を年間５兆円とする目標 22の速やかな達成に向け、
足元の円安のメリットを活かして、インバウンド消費の更なる拡大を含め、
観光立国に向けた取組を推進する。
宿泊施設、観光施設の改修等を計画的・継続的に支援し、観光地・観光産
業の再生・高付加価値化を促進する。
各地域における特別な体験等のコンテンツの創出や世界への発信を支援す
るなど、高付加価値旅行者やビジネス客等の地方誘客を拡大する。日本の魅
力を世界に伝えるため、文化芸術コンテンツ産業等のグローバルなプロモー
ションや、メタバース等のデジタル技術の活用、ロケ誘致を関係省庁が連携
して推進する。
半島、離島を含む地方への誘客など、オーバーツーリズムの未然防止・抑
制による持続可能な観光を推進するとともに、交通渋滞や交通手段不足、観
光地・観光産業における人材不足対策、資金繰り支援など、訪日外国人旅行
者の受入環境整備を支援する。併せて、2023 年内を目途に、規制や手続の総
点検に着手する。

22 観光立国推進基本計画（令和５年３月 31 日閣議決定）
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