・電子署名（トラストサービス）の普及のための基準改正の検討（内閣府・デジタル庁）
【制度】
・人材の減少に備えたスマート農業等先端技術の開発・社会実装促進対策（農林水産省）
、
国産木材の供給力強化・林業の就労者確保等のための「林業・木材産業国際競争力強化
総合対策」
（農林水産省）＜再掲＞、スマート水産業推進緊急事業（農林水産省）
・産業サイバーセキュリティ対策の強化に向けた環境整備事業（経済産業省）
・スマートシティ海外展開・案件形成支援事業（国土交通省）
・地理空間情報の整備・利活用推進事業（国土交通省）
・地理空間情報を用いた「建築・都市のＤＸ」を加速化（国土交通省）
・高齢者に対するオンライン行政手続の助言・相談を行う「デジタル活用支援推進事業」
（総務省）
等

５．人手不足等に対応する制度・規制改革及び外国人材の活用
人口減少・少子高齢化に伴い人手不足が恒常化する中、経済社会活動を維
持・発展させていくためには、デジタル技術を活用することが必要であり、
そのためには、その制約となる制度や規制の見直しを加速化することが求め
られる。その際、制度・規制改革によって可能となる事業の実証等を支援す
る予算措置を併せて講ずる形で相乗効果を高めるなど、制度・規制改革と予
算措置の一体的・横断的対応も推進する。
(物流)
物流の停滞が懸念される「2024 年問題」に関しては、「物流革新緊急パッ
ケージ 69」に基づき、賃上げや人材確保等に早期に着手するとともに、2030
年度の輸送力不足の解消に向け、可能な施策の前倒しを行う。
物流の効率化については、物流ＤＸの推進、物流標準化の推進、トラック
輸送から鉄道や船舶へのモーダルシフト、農産品の流通網の強化など、物流
革新の実現に向けた支援・調査を行う。自動車運送事業者の高速道路の利用
促進による労働生産性向上のために、高速道路料金の大口・多頻度割引の拡
充措置を一年間延長するとともに、高速道路のトラックの速度規制引き上げ
について、早急に結論を得る。
商慣行については、トラックＧメンによる「集中監視月間（2023 年 11 月
～12 月）
」を設け、荷主・元請事業者の監視体制を強化する。また、悪質なト
69 令和５年 10 月６日我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議決定。

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