に沿って、過度の輸入依存からの脱却、生産者の急減に備えた生産基盤、国
民一人一人の食料安全保障の確立に向けた食料システムの３つの視点で構造
転換を図る。
特定国に依存している肥料については、原料供給事業者、製造事業者及び
利用者が連携して堆肥や下水汚泥資源等の国内資源を肥料利用する取組を支
援する。畑地化定着支援を進めつつ、海外依存度が高い小麦・大豆・飼料作
物については、国産の利用拡大や安定供給体制の構築に向けた取組、生産性
向上・生産拡大のための取組を支援する。国産米粉の特徴を活かした新商品
の開発、米・米粉製品の利用拡大に向けた情報発信により、米粉の利用拡大
を支援する。
事業系食品ロスに加え、近年顕在化する食品アクセス問題に対応するため、
大規模かつ先進的な取組を行うフードバンク等への支援を行うとともに、食
品アクセスの確保に向けた地域の体制づくりを推進する。適正な価格形成に
向けた国民理解の醸成を進める。
養殖業における飼料原料の国産化、協業化等による経営の低コスト化を進
め、同業の体質強化を図る。
農業、林業、漁業の魅力を伝える取組を支援し、それぞれにおける新規就
業者の確保を後押しする。不足する農業労働力の課題に対応するため、ドロ
ーン散布等の作業受託やデータ分析等のサービスを提供する「農業支援サー
ビス事業体」の育成・確保を支援する。農林水産業の省力化に対応した基盤
の整備・保全を行う。
施策例
・国連を始めとする国際機関等の機能強化に貢献するための支援（外務省）
・開発協力におけるオファー型協力（外務省）
・国際金融機関を通じた途上国の地球規模課題への対応支援・サプライチェーン強靱化支
援等（財務省）
・ウクライナ及び周辺国への支援（財務省、外務省、農林水産省、経済産業省）
・グローバル・サウスのうち、特に脆弱国への支援（外務省）
・核兵器のない世界に向けたジャパン・チェアの設置（外務省）
・アジア文化交流強化事業（仮称）
（外務省）
、ＡＳＥＡＮ人材育成奨学パートナーズ支援
（外務省）＜再掲＞
・日ＡＳＥＡＮ科学技術・イノベーション協働連携(文部科学省)＜再掲＞
・自衛隊の災害への対処能力の強化等（防衛省）＜再掲＞
・自衛隊等の安全保障環境の変化への適切な対応（防衛省）
・海上保安能力の強化等(国土交通省)
・政府機関等のサイバーセキュリティ対策の強化（内閣官房、デジタル庁、総務省、国土
交通省）

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