手当の支払月を年３回から隔月の年６回とする法改正を併せて行い、拡充後
の初回支給を 2025 年２月から 2024 年 12 月に前倒す。
全ての子育て家庭を対象とした支援の強化として、就労要件を問わず時間
単位等で柔軟に利用できる「こども誰でも通園制度」
（仮称）の本格実施を見
据えた試行的事業について、2023 年度中の開始も可能となるよう支援を行う。
「１か月児」及び「５歳児」への健康診査並びに「新生児マススクリーニン
グ検査」の対象疾患拡充について、早期の全国展開に向けた支援を行う。こ
どもの居場所づくりのため、地方公共団体や民間団体における安定的で質の
高い居場所の運営、地方公共団体による「こどもの居場所づくりコーディネ
ーター」
（仮称）の採用・育成を支援する。
こどもの貧困を解消するため、ひとり親家庭等のこどもに対し、こども食
堂など、気軽に立ち寄れる場を提供する地方公共団体を支援する。併せて、
学習支援を拡充し、受験料等への支援を行うことにより、こどもの進学に向
けたチャレンジを後押しする。
児童虐待を防止するため、地方公共団体による宅食等アウトリーチ型の支
援を強化し、必要な支援につなげる。こどもからのＳＯＳを受け止められる
体制を整備するため、2024 年４月から設置が努力義務となるこども家庭セン
ターにおける職員の配置や、専門人材の活用を支援する。
2024 年 4 月からの改正児童福祉法 76の施行を踏まえ、児童発達支援センタ
ーを中心とした地域全体の障害児支援体制の強化や医療的ケア児の一時預か
りの環境整備に取り組む。
こども・子育てに対する社会の意識改革を進めるため、
「こども未来戦略方
針」に基づく「こどもまんなかアクション」を展開するとともに、国民全体
の機運醸成に向けた情報発信を行う。育児休業を支える体制整備を行う中小
企業において、業務を代替する周囲の社員への応援手当の支給への助成を行
うなど、支援を強化する。待機児童の早期解消に向け、保育所や放課後児童
クラブ等の受け皿整備を進める。
これらに加え、地方公共団体が行う結婚支援や子育て支援の取組を推進す
る。プッシュ型・アウトリーチ型の支援を実現するため、教育や福祉のデー
タを分野を超えて連携させる「こどもデータ連携」の実証事業を実施し、地
方公共団体が参照できるガイドラインを早期に策定する。保育人材を確保す
76 令和４年法律第 66 号。

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