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デフレ完全脱却のための総合経済対策~日本経済の新たなステージに向けて~(令和5年11月2日閣議決定) (75 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/keizaitaisaku.html
出典情報 デフレ完全脱却のための総合経済対策~日本経済の新たなステージに向けて~(11/2)《内閣府》
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アの整備推進(国土交通省)
・自動車事故による被害者救済対策(国土交通省)
・公益通報者保護制度の周知・啓発(消費者庁)
・特定外来生物防除等対策事業(環境省)
・PFAS92対策推進費(環境省)

「子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)の化学物質分析加速化事業」
(環
境省)<再掲>
・指定管理鳥獣捕獲等事業費(環境省)<再掲>
・原子力発電所周辺地域における防災対策の充実・強化(内閣府)
・原子力災害医療機関の施設設備に関する強化対策(原子力規制庁)
・捜査・公判体制等の維持強化(法務省)
・国民生活の安全・安心のための各種対策の推進(警察庁)
・安全・安心な水道の整備(厚生労働省)<再掲>
・医薬品・医療機器の安定供給の確保(厚生労働省)
・配偶者暴力被害者の相談・支援体制の強化(内閣府)<再掲>
・災害対応体制の充実のための排水機能の強化(国土交通省)
・マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化に向けたシステム構築(総務省)
・法テラスによる総合法律支援の充実・強化(法務省)
・家畜伝染病対策(農林水産省)
・共有API等を用いた地域単位での食品寄附データ統合モデル事業(消費者庁)
・金融機関等におけるマネロン対策に必要な継続的顧客管理に係る国民の理解促進(金融庁)
・円滑かつ厳格な税関体制の整備(財務省)



(2)外交・安全保障環境の変化への対応
国際秩序が重大な挑戦にさらされる中で、G7広島サミットの成果も踏ま
え、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の堅持のための外交を積極的
に展開する。
安保理理事国を務める責任ある国として国連の機能強化等に貢献する。オ
ファー型協力を始めODAも戦略的に活用し、気候変動、食料、保健等の分
野におけるグローバル・サウス等への支援を強化するなど、地球規模課題の
解決に取り組む。官民が連携し、双方の国が裨益する案件の組成を進める。

92 有機フッ素化合物の総称。

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