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デフレ完全脱却のための総合経済対策~日本経済の新たなステージに向けて~(令和5年11月2日閣議決定) (52 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/keizaitaisaku.html
出典情報 デフレ完全脱却のための総合経済対策~日本経済の新たなステージに向けて~(11/2)《内閣府》
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(インバウンド・観光)
入国審査や税関申告等をデジタル化した Visit Japan Web の機能強化を図
る。併せて、入国手続の一層の簡素化を図る。
インバウンド観光客の増加に円滑に対応する観点から、
2023年内を目途に、
規制や手続の総点検に着手する。
(スタートアップの成長促進)
システム調達におけるスタートアップの参入機会を拡大するため、デジタ
ル庁で実施準備を進めている先進的な取組(新規性、創造性を活かした高度
な技術力を有するスタートアップから優先的に調達を行う評価制度の導入)
も参考にし、全省庁での調達改革を進める。
上記の各分野における社会変革につながるような改革に挑戦し、将来的に
国や地方の統一的・標準的なデジタル基盤への横展開につながる見込みのあ
る先行モデル的な取組について、
「デジタル田園都市国家構想交付金」により
支援する。
施策例
・教育DXを支える基盤的ツールの整備・活用(文部科学省)
・GIGAスクール構想の端末更新に向けた基金の創設(文部科学省)<再掲>
・教員の職場環境を改善するための「次世代の校務デジタル化推進実証事業」
(文部科学省)
<再掲>
・教育分野でのデジタル技術の活用を促す「ICT基盤高度化事業」
(総務省)
・大学・民間企業等と連携した教師人材の確保強化推進事業(文部科学省)
・自動運転等の先行実装のためのデジタルライフライン整備事業(経済産業省)
・モビリティDX促進のための無人自動運転開発・実証支援事業(経済産業省)
・デジタルライフライン構築等のための「道路システムのDX」
(国土交通省)
・自動運転の社会実装に向けたデジタルインフラ整備の推進(総務省)
・ドローンの飛行申請の審査期間短縮及び目視外飛行の拡大(内閣府・国土交通省)
【制度】
・携帯電話等エリア整備事業(総務省)
・高齢者施設における人員配置基準の特例的な柔軟化(内閣府・厚生労働省)
【制度】
・地域内の複数種類の介護サービスに関する一体的マネジメント実現(内閣府・厚生労働
省)
【制度】
・介護サービス事業者の生産性向上や協働化等を通じた職場環境改善事業(厚生労働省)
・介護現場の生産性向上ための「介護ロボット開発等加速化事業」
(厚生労働省)

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