ラック事業者の処分の厳格化を図る。
制度見直しとしては、物価動向の反映や荷待ち・荷役の対価等の加算によ
る「標準的な運賃」の引上げを行うとともに、適正な運賃の収受や賃上げ等
に向けて、次期通常国会での法制化を目指す。
荷主・消費者の行動変容については、消費者による宅配の再配達率を半減
する緊急的な取組を行う。
これらに加え、貨物自動車運送事業者が自家用自動車を利用した有償運送
を認められるのは、現在、１年の繁忙期 70として指定された期間のうち特定
の 90 日間に固定されている。今後、輸送の安全性確保等を前提に、事業者ご
とに異なる繁忙期に応じて、任意の期間を選択可能とすることについて検討
し、2023 年度中に所要の措置を講ずる。
（自動運転等の社会実装）
物流の高度化を図るため、企業・業界を横断したサプライチェーン全体で
のデータ活用を可能とするデータ連携基盤を構築する。様々なヒト・モノの
移動ニーズと車両・貨物・エネルギー源の最適なマッチングを含むフロンテ
ィア領域のサービス創出を通じて、効率的かつ便利で環境にやさしいヒト・
モノの移動を実現する。その際、ＥＶ・ＦＣＶや自動運転車の事業化を更に
加速化するとともに、デジタル対応した物流拠点整備も併せて推進する。そ
のために、各省連携により重複を回避しつつ積極的な投資を行い、デジタル
物流大動脈 71を始めとする新たな基幹インフラとなる「デジタルライフライ
ン」を構築し、人手に頼らなくても生活に不可欠なサービスが全国津々浦々
に行き渡る仕組みを構築することを目指す。
(建設・建築)
持続可能な建設業の実現に向けて、請負契約の適正化、賃金水準の確保や
ＩＣＴの活用といった、働き方改革と生産性を向上させる取組が必要である。

70 春期（３月 10 日から３月 31 日、４月 20 日から４月 30 日、５月６日から５月 15 日）
、夏期（６月
15 日から８月 12 日）
、秋期（８月 13 日から 11 月９日）
、年末（11 月 10 日から 12 月 31 日）
。
71 物流における人手不足等の課題を解決するため、主に基幹物流において、デジタル情報配信道の設定
等による自動運転技術の社会実装、物流全体のデジタル完結によるデータ連携、物流分野の脱炭素化
に資するＥＶ・ＦＣＶの活用等を支える物流拠点整備等を推進する、デジタル技術等を活用した新し
い物流システム。

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