（第３の柱：成長力の強化・高度化に資する国内投資を促進する）
負のＧＤＰギャップが解消されつつある中にあっては、単なる需要追加で
はなく、経済全体の生産性向上や供給力強化を図ることが必要であり、国内
投資の拡大に向けた支援を強化する。
戦略分野の国内投資促進や特許等の所得に関する減税制度の創設など、成
長力の強化に資する減税措置について検討する 7。科学技術の振興及びイノベ
ーションの促進、フロンティアの開拓、ＧＸ8・ＤＸ9の推進及びＡＩの開発力
強化・利用促進、教育ＤＸフロンティア戦略の推進、経済安全保障の確立等
に向けた国内投資の更なる拡大やイノベーションを牽引するスタートアップ
等の支援を推進する。
（第４の柱：人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革を起動・推進す
る）
人口減少・少子高齢化に伴い人手不足が恒常化する中、経済社会活動を維
持・発展させていくため、利用者起点に立ち、デジタルの力を活用した社会
変革を起動・推進する。
地方の生活インフラを支える行政・公的サービス、物流、教育、医療・介
護、子育て・児童福祉、防災等の分野において、デジタル技術の社会実装を
支援するとともに、制度・規制改革も活用し、国民・企業の創意工夫や事業
意欲を後押しする。これらによって、サービスの効率化・高度化を図るとと
もに、社会課題の対応を通じて潜在需要を掘り起こし、新たな成長のフロン
ティアとする。
社会全体で子育てに取り組むための環境を整備し、少子化対策を推進する
とともに、公教育を再生する。高齢社会と向き合い、認知症施策を始め、包
摂社会の実現に取り組む。

7 令和６年度税制改正で検討・結論。
8 Green Transformation（グリーントランスフォーメーション）の略。化石エネルギー中心の経済社会
構造をクリーンエネルギー中心へ変革する取組。
9 Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）の略。デジタル技術を活用して、社
会全体に変革をもたらす取組。

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