にもつなげていく。
家事負担が働き方の制約となっている従業員に対し、福利厚生として、家
事支援サービス利用の機会を提供する事業者の取組を後押しする。
正規雇用化を目指す非正規雇用労働者については、キャリアアップ助成金
の支給額増額、対象となる有期雇用労働者の雇用期間の制限緩和、正社員転
換制度の導入に係る加算措置の新設及び多様な正社員制度導入に係る加算措
置の拡充により、正規雇用化に取り組む事業主を支援する。在職中の非正規
雇用労働者のリ・スキリング支援を創設する。
家計の資金が企業への投資に回り、それによって、企業の成長が促進され、
企業価値の向上・拡大の恩恵が金融資産所得の増加という形で家計にも及ぶ
「成長と分配の好循環」を実現していくことが重要である。このため、2023
年内に資産運用立国に関する政策プランを策定し、家計金融資産等の運用を
担う資産運用業とアセットオーナーシップの改革、規制改革等も通じた資産
運用業への国内外からの新規参入及び競争の促進等を図る。
施策例
・年収の壁・支援強化パッケージ（厚生労働省）
・家事負担軽減のための「ライフステージを支えるサービス導入実証等事業」
（経済産業省）
＜再掲＞
・
「キャリアアップ助成金」による非正規雇用労働者の正社員化の促進（厚生労働省）
・非正規雇用労働者等が働きながら学びやすい職業訓練試行事業（仮称）の実施（厚生労
働省）
・資産運用立国の実現に向けた資産運用業とアセットオーナーシップの改革に向けた環境
の整備（金融庁、厚生労働省）
・資産運用業への国内外からの新規参入と競争の促進に向けた環境の整備（金融庁）
・国際金融センターの実現に向けた情報発信等の強化・環境整備（金融庁）
・
「FIN/SUM」及び「Japan Fintech Week」の開催（金融庁）
・金融経済教育推進機構の設立・本格稼働による金融経済教育の充実（金融庁）
・新しいＮＩＳＡ制度の普及・活用促進（金融庁）

19

等