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デフレ完全脱却のための総合経済対策~日本経済の新たなステージに向けて~(令和5年11月2日閣議決定) (30 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/keizaitaisaku.html
出典情報 デフレ完全脱却のための総合経済対策~日本経済の新たなステージに向けて~(11/2)《内閣府》
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・輸出物流構築緊急対策事業(農林水産省)
・対内直接投資促進及び中堅・中小企業の海外展開の支援事業(経済産業省)<再掲>
・中小企業の生産性向上を支援する「中小企業生産性革命推進事業」
(経済産業省)<再掲>
・情報力強化のための日本研究者育成支援事業(外務省)



(2)地方活性化
自然、文化、歴史等の資源の活用や移住等の促進による都市と地方の交流
拡大等により、地方の活性化に取り組む。
有力な観光コンテンツである国立公園において、ネイチャーポジティブの
視点も踏まえ、滞在体験の魅力向上の取組やアドベンチャートラベル等の高
付加価値観光を推進する。
文化財、伝統行事等の文化資源、文化施設等の活用、劇場・音楽堂等のこ
どもたちの鑑賞体験機会の提供、文化芸術のデジタルアーカイブ化等により、
文化芸術立国の実現を目指す。併せて、文化財や文化施設における官民連携
による資金確保の促進や、博物館等における入館料など自己収入の仕組みの
見直し等を図る。
「食料安定供給・農林水産業基盤強化に向けた緊急対応パッケージ 25」に
沿って、農林水産物・食品の輸出促進、農林水産業のグリーン化、スマート
農林水産業による成長産業化、食料安全保障の強化の4本柱の対策やTPP
対策の推進等により、生産基盤の維持・強化を図る。
先端・次世代半導体や蓄電池の国内生産拠点の整備、研究開発支援、重要
物資の安定供給のためのサプライチェーン強靱化を通じて、国内投資を促進
するとともに、地域の関連事業及び人材の集積・育成を通じて、地方経済の
活性化を図る。併せて、次世代半導体産業の円滑な推進に関して、必要な法
制上の措置を検討する。
地方創生と社会課題解決を両立させる、
サーキュラーエコノミー26への取組
を進める。

25 令和5年 10 月 13 日食料安定供給・農林水産業基盤強化本部決定。
26 循環経済。サーキュラーエコノミーへの移行により、市場のライフサイクル全体で資源を効率的・循
環的に有効利用する。

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