第２節 地方・中堅・中小企業を含めた持続的賃上げ、所得向上と
地方の成長を実現する
１．中堅・中小企業の賃上げの環境整備、人手不足対応、生産性向
上を通じた賃上げ継続の支援
2023 年の春季労使交渉の賃上げ率は 30 年ぶりの高水準となったが、業績
の改善がみられない中で賃上げに踏み切った中小企業も存在する。足元の賃
上げの動きを持続的なものとするため、中堅・中小企業に対し、価格転嫁、
人手不足対応、生産性向上への支援を含め、賃上げ継続に向けた支援を行う。
（１）中堅・中小企業の賃上げの環境整備
賃上げ促進税制について、物価高に負けない賃上げを実現できるよう強化
する。その際、中小企業等について、赤字法人においても賃上げを促進する
ための繰越控除制度を創設するとともに、措置の期限の在り方等を検討する
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。併せて、マルチステークホルダーとの適切な関係の構築に向けた方策を講
じる。
中小企業・小規模事業者が賃上げの原資を確保できるよう、原材料費・エ
ネルギーコスト上昇分の全額転嫁を目指し、価格転嫁対策を推進するととも
に、内閣官房と公正取引委員会により、労務費の適切な転嫁のための価格交
渉に関する指針を 2023 年内に策定する。指針には、発注者側は転嫁に関する
取組方針を経営トップの関与の下に決定・運用するとともに、受注者側との
定期的な協議の場を設けること、また、受注者側が準備する根拠資料は、そ
の負担とならないよう、賃上げに関する公表資料を用いることを盛り込む。
最低賃金額については、今年度全国加重平均 1,004 円となり、目標として
いた 1,000 円 15を超えたが、更に着実に引上げを行っていく必要がある。公
労使の三者の最低賃金審議会で毎年の最低賃金額についてしっかりと議論を
行い、その積み重ねによって 2030 年代半ばまでに全国加重平均が 1,500 円と
なることを目指す。今後とも、地域別最低賃金の最高額に対する最低額の比
率を引き上げる等、地域間格差の是正を図る。また、最低賃金の継続的な引
上げに対応して、事業再構築や業務改善等の支援措置を充実する。

14 令和６年度税制改正で検討・結論。
15 「経済財政運営と改革の基本方針 2023」
（令和５年６月 16 日閣議決定）
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