（第５の柱：国土強靱化、防災・減災など国民の安全・安心を確保する）
相次ぐ災害に屈しない国土づくりを進めるため、引き続き、防災・減災、
国土強靱化を機動的に進める。
ロシアによるウクライナ侵略を始め、昨今厳しさを増す外交・安全保障環
境の変化への対応を推進する。
こども・若者の性被害防止のための緊急対策や花粉症対策など、国民生活
に密接に関わる社会課題への対応を推進する。
（補正予算の編成等）
本経済対策の裏付けとなる令和５年度補正予算を速やかに編成し、その早
期成立に取り組む。本経済対策は、予算等に加え、財政投融資、税制、制度・
規制改革といった政策手段を活用した、総合的な対策とする。併せて、財政
の単年度主義の弊害是正にも取り組む。
第１章及び第２章に記載のある税制措置 10については、本年末の令和６年
度税制改正において検討し、結論を得た上で、次期通常国会に法案を提出す
る。
（経済対策の早期執行）
本経済対策の速やかな執行により、物価高に苦しむ生活者・事業者に対し、
一刻も早く支援策をお届けする。このため、全府省庁の連携の下、地方公共
団体等への周知を徹底し、国・地方が一体となって、できる限り早期の執行
に努めるとともに、生活者・事業者への広報・ＰＲを強化する。また、各施
策の執行に当たっては、ＤＸを前提とした簡素かつ迅速な実施を基本とする。
（日本銀行への期待）
政府は、引き続き、日本銀行と緊密に連携し、デフレからの早期脱却と物
価安定の下での持続的な経済成長の実現に向け、一体となって取り組んでい
く。

10 所得税・個人住民税の定額減税の実施、賃上げ促進税制の強化、事業承継税制、戦略分野国内生産促

進税制（仮称）
、イノベーションボックス税制、ストックオプション税制の措置の充実。

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