医療分野の研究基盤の整備（文部科学省）
・沖縄健康医療拠点におけるイノベーション促進に向けた加速化支援（内閣府）
・日ＡＳＥＡＮ科学技術・イノベーション協働連携（文部科学省）
・日本科学未来館における科学コミュニケーション機能強化（文部科学省）
・大阪・関西万博を契機とした大学等を中核とした産学官連携の加速（文部科学省）
・次の感染症危機に備えた有効な治療薬等の研究開発の推進（厚生労働省）

等

（２）フロンティアの開拓
宇宙や海洋は、フロンティアとして市場の拡大が期待されるとともに、安
全保障上も重要な領域である。
「宇宙基本計画」32に基づき新たに宇宙技術戦
略を策定するなど、宇宙政策を戦略的に強化するとともに、
「海洋基本計画」
33
に基づき新たに海洋開発重点戦略を策定し、取組を進める。
宇宙については、民間企業・大学等による複数年度にわたる宇宙分野の先
端技術開発や技術実証、商業化を支援するため、宇宙航空研究開発機構（Ｊ
ＡＸＡ）に 10 年間の「宇宙戦略基金」を設置し、そのために必要な関連法案
を早期に国会に提出する。本基金について、まずは当面の事業開始に必要な
経費を措置しつつ、速やかに、総額１兆円規模の支援を行うことを目指す。
その際、防衛省等の宇宙分野における取組と連携し、政府全体として適切な
支援とする。Ｈ３ロケットの開発・打上げや衛星コンステレーションの構築、
アルテミス計画への参画、準天頂衛星システムの７機体制の確立と 11 機体制
に向けた検討・開発への着手、次期気象衛星の整備を進めるなど、宇宙産業
を成長産業とする取組を一体的に進める。
海洋については、社会実装に向けた調査を行っている自律型無人探査機（Ａ
ＵＶ）の開発・実証を支援する。７千メートル以上の深海の調査など海洋安
全保障の現場における活用に加え、将来的には、準天頂衛星（宇宙）とＡＵ
Ｖ（海洋）を連携させるほか、ＡＩの先端的活用を図ることで、より精度の
高い海洋調査、資源開発及び海洋状況把握の実現を目指す。既存のＡＵＶに
ついて、洋上風力発電の保守点検に活用するなど、社会実装を進める。我が

32 令和５年６月 13 日閣議決定。宇宙基本法（平成 20 年法律第 43 号）第 24 条に基づき、宇宙開発利
用の推進に関する基本的な方針、宇宙開発利用に関し政府が総合的かつ計画的に実施すべき施策等を
定めるもの。
33 令和５年４月 28 日閣議決定。海洋基本法（平成 19 年法律第 33 号）第 16 条に基づき、海洋に関す
る施策についての基本的な方針、海洋に関する施策に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策
等を定めるもの。

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