第２章 経済再生に向けた具体的施策
第１節 物価高から国民生活を守る
ロシアによるウクライナ侵略等を背景とした国際的な原材料価格の上昇等
による物価高に対し、Ｇ７を始めとする各国政府は、国民生活と経済を守る
ための取組を進めてきた。我が国も、2022 年１月以降、燃料油、電気・ガス
等のエネルギー価格の激変緩和措置や、輸入小麦や肥料・飼料価格の高騰の
抑制、低所得世帯への給付金など、様々な対策を講じ、国民生活・事業活動
を守り抜いてきた。
こうした中、各国政府は状況を見極めつつ、ポストコロナの経済体制に移
行し、日本経済は、コロナ禍を経て回復基調を維持している。他方、物価高
は、引き続き、国民生活・事業活動に大きな影響を与えている。物価高が消
費を減少させ、30 年ぶりに迎えた、コストカット経済から新たなステージへ
と移行する動きを後戻りさせることは、回避しなければならない。
このため、引き続き、国民生活・事業活動を守り抜くための当面の物価高
対策に万全を期すとともに、エネルギーコスト上昇に対する経済社会の耐性
の強化に取り組み、脱炭素成長型経済構造への移行を大胆に進める。

１．物価高により厳しい状況にある生活者・事業者への支援
賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ
脱却のための一時的な措置として、令和６年分所得税及び令和６年度分個人
住民税の減税を実施する。
具体的には、納税者及び配偶者を含めた扶養家族１人につき、令和６年分
の所得税３万円、令和６年度分の個人住民税１万円の減税を行うこととし、
減税の実効性を高めるため、所得税・住民税の制度の連携により、令和６年
分の所得税額を所得税減税額が上回る場合においては、令和７年度分の個人
住民税において残りの額を控除できる仕組みを設ける。
源泉徴収義務者の事務負担にも配慮し、令和６年６月から減税をスタート
できるよう、令和６年度税制改正において検討し、結論を得る。
なお、この減税によって生ずる令和６年度及び令和７年度の個人住民税の
減収額は、全額国費で補填する。

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