ＧＸでは、省エネを更に進める。家庭については、くらし分野のＧＸ加速
に向けて、省エネ性に優れた住宅の普及を促進するため、住宅の断熱窓改修
への補助や高効率給湯器の導入支援をワンストップの窓口を設置して行うと
ともに、住宅金融支援機構のグリーンボンドに対する政府保証を措置する。
企業については、業務用施設のＺＥＢ36化に資する設備機器の導入や工場・事
業場の設備更新、省エネ性能の高い次世代パワー半導体や蓄電池のサプライ
チェーン構築等を複数年度にわたり支援するとともに、中小企業向けの省エ
ネ診断を推進する。変動性再生可能エネルギーの最大限の導入や効果的な活
用のため、太陽光発電、蓄電池、クリーンエネルギー自動車や充電・水素充
てんインフラ等の導入を支援する。意欲的に脱炭素に取り組む地方公共団体
を交付金等によって支援する。
事業者によるＧＸの取組の環境を整備するため、水素等のＧＸ新技術に関
連する危険物規制の調査・見直し検討に取り組むとともに、独占禁止法 37の
運用における予見可能性の向上等の課題に対応する。電気自動車の普及を促
進するため、生産時のリチウムイオン蓄電池に係る消防法 38上の規制に対す
る特例基準を検討する。電気自動車用の充電器の設置スペースについて、大
規模小売店舗の駐車場台数への算入可否を明確にする措置を検討する。蓄電
池の導入促進を目指し、ＦＩＴ39・ＦＩＰ40の認定を受けた再エネ発電設備に
併設される蓄電池への電力系統からの充電を認めることに加え、発電設備由
来の電気量について、ＦＩＴ買取・ＦＩＰプレミアム交付の対象とするため、
運用上の課題を検討する。蓄電池の低圧での電力系統への連系に係る認証制
度（ＪＥＴ認証 41）等の在り方を見直す。
サーキュラーエコノミーの実現を目指し、地方創生の観点も踏まえつつ、
産官学連携のパートナーシップの活動、資源循環に係る研究開発から実証・
実装までの投資支援の拡充、動静脈連携の加速に向けた制度整備、2024 年夏

36 Net Zero Energy Building の略。建物で消費する年間のエネルギー収支をゼロにすることを目指し
た建物。
37 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）
。
38 昭和 23 年法律第 186 号。
39 Feed-in Tariff（固定価格買取制度）の略。再生可能エネルギーで発電した電気を、一定価格で一定
期間買い取ることを電力会社に義務づける制度。
40 Feed-in Premium の略。再生可能エネルギーで発電した電気を市場で売電する際、その売電価格に対
して一定のプレミアム（補助額）を上乗せする制度。
41 ＪＥＴ認証とは、蓄電池等について、電力系統に連系するための技術要件に適合する機能を確保して
いることを証する認証制度を指す。一般財団法人電気安全環境研究所（ＪＥＴ）が提供する認証制度
であり、正式名称は「系統連系保護装置等認証」
。

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