・教職員の業務の省力化を支援する「探究的な学びに資する民間サービス等利活用促進事
業」
（経済産業省）
・国家公務員の職場環境整備を通じた働き方改革の推進（内閣官房・厚生労働省）
・医療・介護・障害福祉分野における処遇改善支援事業（厚生労働省、こども家庭庁）
・外国人介護人材の活用を含めた介護人材の確保・定着に資する取組への支援（厚生労働省）
・事業承継税制に係る特例承継計画の提出期限の延長等 17（経済産業省）
【税制】
・36 協定の本社一括届出の対象の拡大（内閣府・厚生労働省）
・地域の経済と雇用の基盤を支えるための「中小企業活性化・事業承継総合支援事業」
（経
済産業省）＜再掲＞
等

（３）
「年収の壁」への対応を含めた所得向上への取組
若い世代、女性や高齢者など、非正規雇用労働者の所得向上を図るため、
いわゆる「年収の壁」18を意識せず働くことができるよう、制度改革を待つこ
となく、
「壁」を乗り越える者を支援する。
「年収の壁」については、将来の年金給付増につながる被用者保険の適用
拡大とともに、次期年金制度改正に向けた議論の中で制度の見直しにも取り
組むこととしている。それまでの緊急的な対応も重要であり、
「年収の壁・支
援強化パッケージ」19を着実に実行していく。
「106 万円の壁」に対しては、
新たに創設したキャリアアップ助成金のコースにより、事業主に対して、申
請人数の上限なく、労働者一人当たり最大 50 万円の支援等を行う。事業主に
支給されるこの助成金は、社会保障負担の緩和にもつながることで、労働者
の所得増加を後押しするほか、被用者保険への加入を加速化させ将来の年金
給付の増額にも資するものである。
「130 万円の壁」に対しては、保険者が扶
養認定を行うに際して、被扶養者の就労先が当該被扶養者の収入の増加が一
時的な収入変動であることを証明することにより、扶養に入っていることの
迅速な判断を可能とする。企業の配偶者手当の見直しを促進するため、見直
しの手順のフローチャートを示す資料を周知する。当該パッケージに関し、
ワンストップで対応できる相談体制を確保する。これらの施策により、希望
する労働者が「年収の壁」を意識せず、時間の制約に縛られることなく働く
ことができるようにするとともに、人手不足に直面する事業主の労働力確保
18 第３号被保険者（被扶養者）として社会保険料負担がなかった者が、一定以上の収入となった場合に
おいて、社会保険料負担が発生する、又は、収入要件のある企業の配偶者手当がもらえなくなること
により、手取り収入が減少すること。年収 106 万円では厚生年金保険・健康保険に、年収 130 万円で
は国民年金・国民健康保険に加入することとなり、それぞれ「106 万円の壁」
、
「130 万円の壁」と呼ば
れる。
19 令和５年 9 月 27 日全世代型社会保障構築本部決定。

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