く取組を着実に推進する。あらゆる関係者が協働して取り組む流域治水等の
人命・財産の被害を防止・最小化する取組や、災害に強い交通ネットワーク・
ライフラインの構築等の経済・国民生活を支える取組を推進する。予防保全
の考え方に基づく老朽化対策を進める。インフラ・防災分野におけるデジタ
ル技術の活用を推進するとともに、次期静止気象衛星の整備等を進め、線状
降水帯等の予測精度の向上や防災気象情報の改善 85を図る。
「５か年加速化対策」後も、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的・安
定的に切れ目なく取組が進められるよう、改正国土強靱化基本法 86に基づき、
施策の実施状況の調査など、
「実施中期計画」の策定に向けた検討を進める。
これらの対策に加え、2023 年に発生した災害等を踏まえ、新たに取り組む
必要が生じた対策も推進する。
施策例
・気候変動に対応する流域治水の推進（農林水産省、国土交通省）
・建築物、学校施設、医療施設、社会福祉施設、矯正施設・更生保護施設、文化施設、公
共施設等の耐災害性の強化（法務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、国土交通
省、環境省、農林水産省、財務省、こども家庭庁、最高裁判所、内閣官房、内閣府）
・交通ネットワーク（鉄道・港湾・道路等）の耐災害性の強化（国土交通省）
・情報通信、エネルギー、上下水道、浄化槽、廃棄物処理施設、SS（サービスステーショ
ン）等の耐災害性の強化（総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、環境省、内
閣府）
・国土強靱化に資する道路ネットワークの機能強化に関する対策（国土交通省）
・無電柱化を含む道路インフラの局所対策（国土交通省）
・沖縄振興公共投資交付金等を活用した沖縄の離島を中心とする無電柱化の加速化等（内
閣府）
・地域の貴重な文化財を守る修理・防災対策（文部科学省）＜再掲＞
・河川・ダム、道路、都市公園、鉄道、港湾・漁港、ため池、農業水利施設、学校施設等
の重要インフラに係る老朽化対策（文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、
こども家庭庁、総務省、内閣府、法務省）
・次期静止気象衛星等による線状降水帯、台風等による大雨等の予測精度向上等の防災気
象情報の高度化対策（国土交通省）
・災害時情報の予測・収集・伝達手段、要配慮者など被災者支援の強化（国土交通省、文
85 線状降水帯、台風等による大雨について、現行の広域を対象とした予測情報を段階的に改善し、2029
年には、市町村単位で危険度の把握が可能な形式での情報の提供を目指す。
86 強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正
する法律（令和５年法律第 59 号）
。

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