を早期に整備する。制度ごとの届出や書類の添付を不要とするため、法人番
号と紐づく法人の基本情報の行政機関間の連携に関する調査、システム開発
等を行う。税務・会計・取引など、官民の一体的なデジタル化を推進するた
め、税務行政のＤＸや事業者のデジタル化の促進を図る。
優れたクラウド等の民間サービスを国・地方公共団体が迅速・簡易に調達
する仕組み（デジタルマーケットプレイス）について、2023 年内に制度面を
整理し、2024 年度後半の本格稼働を目指す。
マイナンバー制度については、国民の信頼回復に向けて、引き続き、総点
検を原則 2023 年 11 月末までに行うとともに、マイナンバー登録事務のデジ
タル化等の再発防止対策に取り組む。行政機関等に行かなくても自宅やスマ
ホから申請手続を迅速にデジタルで完結できるよう、マイナンバーカード機
能のスマホ搭載やマイナポータルの改修等を実施する。マイナンバーカード
を使用する個人認証アプリケーションの利便性を向上するため、カードリー
ダー対応等の追加機能について、2024 年度末を目途に開発する。マイナンバ
ーカード１枚で受診できるよう、診察券や各種医療費助成の受給者証として
利用できるような取組等を推進する。
アナログ規制の見直しに向け、技術の安全性・実効性の確認が必要な場合
に規制所管省庁等が行う実証事業を支援する。その成果の反映を含め、テク
ノロジーマップ等を順次整備・拡充し、2024 年６月を目途に、アナログ規制
を一掃する。地方公共団体におけるアナログ規制の見直しを支援する。
施策例
・自治体情報システムの標準化・共通化に向けた環境整備（総務省）
・住民の利便性向上と窓口業務の改善を図る「自治体フロントヤード改革支援事業」
（総務省）
・ガバメントクラウド上に構築された標準準拠システムへの移行加速化事業（デジタル庁）
・ガバメントクラウドへの移行支援事業（デジタル庁）
・行政が保持するデータを安全・円滑に連携する基盤の設計開発等に取り組む「公共サー
ビスメッシュ（デジタル連携基盤）構築事業」
（デジタル庁）
・ベース・レジストリの整備及び運用（デジタル庁）
・多数の市町村等にまたがる情報照会事務の効率化の推進（デジタル庁）
・マイナンバーカードの利便性の向上、取得環境の整備等（総務省）
・スマートフォンへの搭載等マイナンバーカードの利便性の向上（デジタル庁）
・マイナポータルの利便性向上等（デジタル庁）
・マイナンバーカードの利便性向上のための個人認証アプリケーション追加機能の開発・

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