（６）対日直接投資の促進
海外の人材、資金、ビジネス手法を活用して、国内にイノベーションをも
たらす対日直接投資を促進する。
対内直接投資を促進するためには、外国企業の誘致や環境整備等のみなら
ず、専門知識を有した人材確保・育成が不可欠であり、外国企業の誘致に取
り組む地方公共団体、教育機関、企業等が一体となった取組等に対し、支援
を行う。
海外起業人材の在留資格更新時に求められる「事業所の確保」要件につい
て、起業家自身が保有するオフィスでなく地方公共団体が認定するコワーキ
ングスペース等で代えることを最大１年間認める特例を含めた国家戦略特区
創業活動促進事業を、2023 年度中に、外国人起業活動促進事業 48の在留期間
を最長２年に延長する等の措置を講じた上で、全国展開することについて検
討し、結論を得る。
施策例
・対内直接投資促進及び中堅・中小企業の海外展開の支援事業（経済産業省）＜再掲＞
・海外起業人材の在留資格更新時のオフィス保有要件の緩和（内閣府・法務省・経済産業
省）
【制度】
等

２．イノベーションを牽引するスタートアップ等の支援
スタートアップは、イノベーションを生み出す主体として、生産性向上を
通じて、日本経済の潜在成長率を高める重要な存在である。一方で、スター
トアップは、資金や人材面で課題を抱えており、スタートアップのそうした
課題への対応を支援していく。
スタートアップの事業環境整備のため、以下の取組を進める。
人材確保の円滑化に向けて、ストックオプション関連の法制度や税制を早
急に使い勝手のよいものとするため、株主総会から取締役会への委任内容の

48 地方公共団体から起業支援を受ける外国人起業家に対し、最長１年間の入国・在留を認める制度を
2018 年 12 月から開始。地方公共団体の管理・支援プログラムを経済産業大臣が認定、地方出入国在
留管理局が在留資格「特定活動」を付与。

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